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政府が好き勝手に「秘密」指定。その数40万件以上?

霞が関支配を復活させる「アブナイ」法改正が着々と進行中

2013年11月15日(金)

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 11月11日、田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らテレビでお馴染みのジャーナリストらが東京都内で記者会見し、国会で審議中の特定秘密保護法案に反対する声明を出した。「取材・報道の自由が著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と批判、廃案にするよう訴えた。

 声明に名前を連ねたのは、田原氏や鳥越氏のほか、TBSの「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏、元読売新聞記者の大谷昭宏氏、TBS「ニュース23」アンカーの岸井成格氏、テレビ東京「週刊ニュース新書」キャスターの田勢康弘氏、キャスターの赤江珠緒氏、作家の吉永みち子氏ら日本を代表する言論人。田原氏は「内閣が承認したら(特定秘密を)永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と語気を荒げた。

 特定秘密保護法案は、政府が「特定秘密」と指定した情報を漏らした公務員などに懲役10年以下の厳罰を科すことなどが柱。日本新聞協会や日本弁護士連合会は「民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」などとして強い危惧を表明し、反対を主張したが、安倍内閣は10月25日に法案を閣議決定した。

 「外交交渉の場でも繰り返し、秘密保護の法律を作るように求められてきた」と外務省の幹部は言う。日米交渉などでしばしば日本の機密保持が「緩い」ことが指摘されてきたというのだ。自民党でこの法案を支持する幹部のひとりも「今のままでは、日本政府には重要な機密は教えられないと外国政府要人からしばしば言われる」と語る。安全保障にかかわる機密が「日本政府に伝えるとすぐに外部に漏れる」というのだ。「特別職」の公務員である大臣や、「一般職」の省庁の職員には、今でも公務員としての守秘義務が課されている。にもかかわらず情報漏れが防げないのは罰則が緩すぎるからだ、というわけだ。

日本版NSCの機密保持保証が目的

 安倍内閣は防衛や外交など安全保障上の問題を議論する国家安全保障会議、いわゆる「日本版NSC」を官邸に創設することを目指し、法案を提出、すでに衆議院を通過させた。これは第1次安倍内閣の時からの懸案で、当時、米国との政策協議で、米国のNSCとの継続的協議を行える組織を日本にも設けるように要請されたことがきっかけだと報じられた。継続的協議で米NSCから機密情報を提供するためには日本版NSCから情報が漏れない「保証」が必要だというのが米国の立場で、それが特定秘密保護法案につながっている、という。

 そんな背景は理解できるとしても、今、政府が提出している法案は余りにも杜撰だ。「秘密」の定義がどうみても曖昧なのである。内閣官房が公表している法律の概要にはこう書かれている。

 「漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要な未公開の情報を『特定秘密』として行政機関の長が指定」

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「政府が好き勝手に「秘密」指定。その数40万件以上?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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