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「幸福感」を収益につなげる5つの法則

最新の幸福度研究から分かったこと

2013年11月19日(火)

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 近年、幸福度の研究が盛んに行われている。幸福度は正確に測れるのか、また文化が違う国の間で果たして幸福度の比較が可能なのか、という議論はあるが、研究が蓄積される中で、どのような特徴を持つ人々は幸福度が高いのか、また、どのような状況・環境が幸福度に影響するのか、ということがある程度分かってきた。

 例えば、男性よりも女性の方が幸福度は高い、失業は幸福度に大きく負の影響を与える、必ずしも所得が増えれば増えるほど幸福度が高まるわけではないなどの研究結果が、多くの国のデータから一般的な傾向として浮かび上がっている。

 国民の幸福感の向上を政策目標にするという動きも出ている。ブータンは、国民の幸福度の向上を政策に掲げ、国民総幸福量(Gross National Happiness)を政策に活用している。

 日本においても、2010年に内閣府に幸福度に関する研究会が設置され、2011年には「幸福度指標試案」が公表されて、幸福度を政策に活用させる試みが始まった。

 幸福度の研究が活用できるのは、政策だけでない。実際に、消費者・顧客の幸福感の向上を意識してサービスをデザインしたり、社員の幸福感の向上を目指したりしている企業が多くある。

 カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のエリザベス・ダン准教授と米ハーバード大学のマイケル・ノートン教授は、どのようにお金を使えばより高い幸福感が得られるのか、企業はいかに顧客や社員の幸福感を向上させ収益向上を実現できるのか、企業による社会貢献と収益向上の両方の実現がいかに可能なのかを研究してきた。

研究者が明かしたビジネスへの提案

 その研究成果をまとめた著書『Happy Money: The Science of Smarter Spending』の中で、幸福感を向上させるための5つの方法を提案し、それぞれの提案についてそれをビジネスに生かしている企業を紹介している。幸福感をあげるための5つの提案は、以下の通りである。

 1)物ではなく体験を購入しよう、2)特別なご褒美にしよう、3)心に余裕ができる時間の使い方をしよう、4)先に支払って楽しみを倍増させよう、5)他人のためにお金を使おう

1.物ではなく体験を購入しよう
 米コロラド大学のリーフ・ヴァン・ボーヴェン准教授と米コーネル大学のトーマス・ギルコビッチ教授の実験によると、一番最近購入した100ドル以上の物(洋服、テレビ、コンピューターなど)と、一番最近100ドル以上使った体験的消費(コンサート、スキー、旅行など)を比較した場合、体験に対する消費活動の方が幸福感は高く、さらに、振り返ってみて賢いお金の使い方だったと実感していることが分かった。

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「「幸福感」を収益につなげる5つの法則」の著者

田中 知美

田中 知美(たなか・ともみ)

合同会社エッジ代表

米ハワイ大学経済学科博士課程修了。カリフォルニア工科大学ポスドク、アリゾナ州立大学助教授、慶応義塾大学特任准教授などを経て現職。専門は行動経済学・政策実験。1969年長崎県生まれ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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