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姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白

前進しているのになぜ伝わらないのか

2013年12月2日(月)

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 今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。

 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。(聞き手は大西 孝弘)

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。

姉川:汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたから、世の中には知られているけど、(原発事故)当初からこれはなかなか手ごわい問題だという認識はありました。米スリーマイル島での原発事故は当然、我々の道しるべになっているんですよ。

 事故当初、3月、4月の時からスリーマイルの収束に関わった方など国外の方が来ておられて、「この水の問題というのはたいへん難しい問題になるよ」と。最後は(放射性物質の1つである)トリチウムを放出していいかという問題だって、一般の方にご理解いただくのは難しいチャレンジになりますよ、という話はありました。

 4月から問題になったのは3つ。1つは地下貯水槽から(汚染水が)漏れてしまったこと。それから海っぺりの方に流れている地下水に乗ってトリチウムやベータ線核種が検出されているということ。3つ目はタンクが漏えいしたということです。

 なるほど手ごわいなとは思っていますけれども、想定外と思っている感じではないです。

写真:村田和聡

11月8日には廣瀬直己社長が緊急安全対策を発表しました。まだ十分には思えません。

姉川:計画を立てたからって問題がなくなるわけではないですし、(問題は)ずっと続いています。

 ただ自分たちが場当たり的にやっているわけではないと思っても、どうしてもその日その日のトラブル対応をしていると後手後手に回るところがあるから、これは1つ腰を落として、体系的な戦略を明確にしようじゃないかと、組織内で共有しようじゃないかということです。

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「姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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