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電力でやれることは全部やる

井上亮 オリックス社長に聞く

2013年12月4日(水)

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 東京電力・福島第1原子力発電所の事故を契機に動き出した電力システム改革。2016年には電力大手が独占している家庭など小口需要家への小売りが自由化される。新たな電力市場に商機を見る企業の参入が相次ぐなか、全方位で猛然と事業を拡大しているのがオリックスだ。井上亮社長・グループCOO(最高執行責任者)に戦略を聞いた。

(聞き手は山根小雪)

井上亮オリックス社長・グループCOO(最高執行責任者)
1975年オリエント・リース(現オリックス)入社。入社以来、主に海外畑を歩む。2006年に常務、2009年に専務、2010年に副社長、2011年より現職。(撮影:丸毛透)

電力事業への注力が目立っています。

井上:発電部門では、メガソーラーや風力発電所、バイオマス発電所も保有しています。石炭火力発電所の計画も温めているところです。

 小売り部門では、マンション向けの一括受電サービスや省エネ機器のリースなどに加えて、今春にはグループ会社のONEエネルギー(東京都港区)で消費者向けの蓄電池レンタルサービスも始めました。

現在、メガソーラーの保有規模は国内トップクラス。太陽電池の販売量も国内トップクラスです。一気に最前列に出てきました。

井上:まだまだ足りません。社員たちには「もっとやれ、どんどんやれ」と言い続けています。

 例えば、太陽電池。2012年7月に再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まりました。この制度によってメガソーラーなどの事業リスクは非常に小さくなりました。

 制度の導入が見えるとすぐに、複数メーカーの太陽電池をまとめて押さえにかかりました。制度が始まるや否や、メガソーラーの建設ラッシュが起きたのは周知のとおり。太陽電池の生産が追いつかなくなり、足止めを食うプロジェクトも出てきました。

 当社は早めに大量の太陽電池を確保していたからこそ、次々とメガソーラーを建設できたわけです。太陽電池の販売量が多いのもそのためです。

 ですが、もっと大量に太陽電池を確保すべきだったと後悔しています。当時、社内には「在庫リスクを取ってでも押さえろ」と指示しました。とはいえ、膨大な在庫を抱えるのは恐ろしいもの。現場の社員たちが尻込みしたのも無理はありません(笑)。

 固定価格買い取り制度で安定的な収益が見込めるうちに、次なる種を仕込みます。本当の自由化、本当の勝負は、この制度が終わった後の世界です。そこで勝ちたい。

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「電力でやれることは全部やる」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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