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「特定秘密保護法」と「オバマケア」に共通する「誤算」

行動経済学が浮き彫りにする政策担当者の役割

2013年12月10日(火)

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 2010年に議会を通過し、オバマ大統領が署名して成立した医療保険制度改革の下では、個人の健康保険加入を義務付けること、そして保険料の支払いが困難な低所得者には補助金を支給することが決められた。

 当時、共和党支持者が多いアリゾナ州で教職に就いていた著者は、医療保険制度改革の法律が成立した直後、学生達に米国の高額な医療費を他の先進国の医療費と比較したグラフを見せ、日本、イギリス、ドイツ、スイスなどの他の先進国政府が公的医療保障制度の下どのようにして医療費を抑えているのかを議論した。

 学生達の公的医療保障制度への理解は深まったが、それでも「アメリカは自由の国なので健康保険に入るかどうかは個人の自由である」「オバマケアの導入で今たくさんある選択肢が狭まるのは反対である」という意見をもつ学生は多かった。2012年3月にカイザー家族財団が行った調査でも、わずか32%の人しか国民みんなが健康保険を持つべきだとは思っていないことが明らかにされた。

なぜ米国人はオバマケアに反対するのか

 なぜ多くの人々がこれほど強くオバマケアに反対するのだろうか。日本でも「特定秘密保護法」をめぐり、土壇場になって世論の強硬な反対によって国会が混乱した。本稿では、保有効果(Endowment Effect)、現在バイアス(Present Bias)、投影バイアス(Projection Bias)、フレーミング効果(Framing Effect)、情報過多・選択肢過多(Information and Choice Overload)などといった行動経済学の概念を使って、考察してみたい。

 オバマ大統領が推進する医療保険制度改革(通称「オバマケア」)は、野党共和党の強固な反対を受けている。それが原因で、今年9月には予算案の不成立が決定し、10月には17年ぶりに3週間にも及ぶ政府閉鎖が発生し、一部の政府機関の機能が停止した。

 世界銀行の統計資料によると、2011年の国民医療費が国内総生産(GDP)に対する比率は、日本・イギリスでは9.3%であるのに対して、米国では17.9%だった。国内総生産(GDP)の18%近い金額を医療費に費やしているのは驚きである。民間の健康保険料が高額なため健康保険に加入できない人々が、アメリカには約4900万人(約15%)存在する。

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「「特定秘密保護法」と「オバマケア」に共通する「誤算」」の著者

田中 知美

田中 知美(たなか・ともみ)

合同会社エッジ代表

米ハワイ大学経済学科博士課程修了。カリフォルニア工科大学ポスドク、アリゾナ州立大学助教授、慶応義塾大学特任准教授などを経て現職。専門は行動経済学・政策実験。1969年長崎県生まれ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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