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アベノミクスはドイツのシュレーダー改革に学べ

「株式持ち合いの解消」が焦点

2013年12月13日(金)

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 「コーポレート・ガバナンス、税制改革、株式の持ち合いの解消、規制緩和について、真剣に検討をしていく必要があると思います」

 12月上旬に日本を訪れたゲアハルト・シュレーダー前首相は、月刊誌FACTAが主催し、日本経済新聞社が後援したシンポジウムで、アベノミクスの構造改革への期待を語った。

アジェンダ2010で欧州の病人が復活

 1998年から2005年まで首相を務めたシュレーダー氏は、2003年、大胆な構造改革策を打ち出した。その結果、「欧州の病人」と呼ばれていたドイツ経済が、今日では欧州最強となる基盤を築いたのだ。シュレーダー改革は痛みを伴う改革だったため、2005年の選挙で敗北、首相の座を追われたが、その成果はアンゲラ・メルケル現首相時代に花開き、強いドイツ企業が復活。失業率は大幅に低下し、給与も増えた。

 シュレーダー改革の柱は「アジェンダ2010」と名付けられた政策パッケージで、雇用制度と社会保障改革が柱だった。2010年をターゲットに失業率回復などを掲げたのだ。当時のドイツは労働組合が強く、事実上、解雇は不可能と言われていた。一方で生活保護給付は手厚いため、就業意欲に乏しい若者が溢れた。

 シュレーダー氏は解雇規制を緩和する一方で、生活保護支給期間を短縮、就業訓練の拡充にシフトしたのだ。これによってドイツ企業の単位労働コストは大きく低下、フランスなどほかのEU(欧州連合)諸国の企業に比べて、強い競争力を取り戻すこととなった。

 またアジェンダ2010と同時に進めたのが、コーポレート・ガバナンスのあり方など企業制度の改革だった。中でも大きかったのが株式持ち合い構造の解消。ドイツ銀行など大銀行を中心に主要企業が相互に株式を持ち合うことで、銀行による産業支配構造が出来上がっていた。ドイツ特有の構造だが、日本にも共通する。

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「アベノミクスはドイツのシュレーダー改革に学べ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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