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ビッグデータ活用は重要な国家戦略

法改正で個人データを適切に活用できる環境を整備

2013年12月16日(月)

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 蓄積され続けるデータをいかに経営資源へと変換し、収益に結びつけていくのか。いまや大量かつ多様なビッグデータの活用は、日本の企業や政府が成長戦略を描く上で、避けては通れないものとなった。ただし、欧米に比べてビッグデータを扱う人材の質や量が不足しており、成功事例も限られている。いかにして世界のトップレベルにキャッチアップしていくのか。情報通信技術(IT)政策を統括する山本一太内閣府特命担当大臣に聞いた。

米国など“先進国”に後れをとるビッグデータ活用でどう巻き返していきますか。

山本 一太氏
内閣府特命担当大臣・情報通信技術(IT)政策担当。1958年群馬県生まれ。82年中央大学法学部卒業、85年米ジョージタウン大学大学院(国際政治学修士課程)修了、86年国際協力事業団(JICA)勤務。95年参議院議員に初当選。2012年、第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(情報通信技術(IT)政策、沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、海洋政策・領土問題担当、 知的財産戦略の推進等に関する事務)(写真:陶山勉、以下同)

山本:まず政府としてビッグデータの活用が世界の潮流となっていることを認識しています。

 例えば、2013年9月に世界経済フォーラムが中国・北京で開いた「サマー・ダボス会議」に参加しました。その中で「Big Data or Big Hype?」と題して、ビッグデータがしっかりと世界のトレンドを変えていくものか、それとも一時の流行かというテーマでパネリストとして登壇しました。4人のパネリストが2グループに分かれて、我々は「一時の流行ではない」という立場で論陣を張りました。

 私は選挙戦や東京オリンピック・パラリンピックの招致でビッグデータやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)をどのように活用したのか、東日本大震災を経験した日本としてビッグデータが防災にいかに役立つのかと訴えました。

 相手は経営者や中国の大学教授で、手強かったです。最終的には、世界各国から集まった人々が投票し、結果として我々が勝利をおさめました。我々の示した日本の事例が、皆様に受け入れられたのではないかと思っています。

 こうした潮流の中で、日本がどのように世界のトップレベルにキャッチアップしていくのか。まず今年の6月に安倍内閣の政策として「世界最先端IT国家創造宣言」を公表しました。今後5年間に我々日本の国民一人ひとりがITの恩恵を実感できる最高水準の国家となるための取り組みをまとめたものです。

 この中にビッグデータ活用による新しい事業や新しいサービスの創出を盛り込んでおり、まさにビッグデータ活用を国家戦略に位置づけたと言えます。平成24年度の情報通信白書によると、ビッグデータを活用することによる経済的な効果はおよそ10兆円だとされており、政府としてもそのような認識を持っています。

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「ビッグデータ活用を経営視点で考える」のバックナンバー

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「ビッグデータ活用は重要な国家戦略」の著者

市嶋 洋平

市嶋 洋平(いちしま・ようへい)

日経ビッグデータ副編集長

日経コンピュータ、日経コミュニケーション、日経新聞などを経て、2012年11月にビッグデータ・プロジェクトを立ち上げた。企業のデータ活用促進やデータサイエンティストの人材育成などに取り組む。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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