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「1年から就活」拡大の功罪

学業に対する影響や企業の青田買いを懸念する声も

  • 日経ビジネス編集部

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2013年12月24日(火)

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シューカツの狂騒からの脱却を目指す企業と学生の新たな動きを紹介する連載シリーズ。今回は、大学1年からの参加を受け入れる企業の取り組みを、参加者の反応も交えて紹介。学業に対する影響や企業の青田買いを懸念する声も出る中、その功罪を検証する。

 今年4月に入学式を迎えた大学1年生。顔つきにはまだあどけなさも残るが、もうリクルートスーツに身を包み、就職戦線に参戦する学生が増えている。インターンシップ(就業体験)に大学1年生の参加を認める企業が徐々に増えているからだ。

 システム開発のワークスアプリケーションズはその1社。同社のインターンシップは採用選考を兼ねている。20日間のプログラム終了後に参加者の約3割が入社パス(内々定)を得る。このパスは大学卒業後1年間有効で、期間内ならいつでも入社できる。

 年2回開かれる同社のインターンシップには、毎回3000人ほどの応募がある。書類選考などを経て100人が参加。30人が入社パスを受け取る。

ワークスアプリケーションズのインターンシップの様子。20日間かけて問題解決に取り組む(写真:村田 和聡)

 このように対象を大学1年生に広げて採用に直結するインターンシップを実施する動きが、外資系やベンチャーを中心に広がっている。それらの企業には共通点がもう1つある。日本経済団体連合会に加盟していないことだ。

 経団連は倫理憲章でインターンシップを採用に利用することを加盟企業に対して実質的に禁じている。この縛りがない企業は、応募の対象を大学1年生にまで広げ、優秀な学生をいち早く囲い込もうとする。当該企業は明言しないものの、事実上の青田買いに走っているわけだ。

 その理由を人材コンサルタントの常見陽平氏は次のように分析する。「大学生の内定率は改善しつつあるが、学生にとって売り手市場になっているわけではない。企業が本当に採用したい優秀な学生はごくわずか。その争奪戦はむしろ激化している」。

 そのため、縛りを受けない企業は採用の標的を大学1年生にまで広げ、志望者を数多く集める。そして、その中から優秀な学生を見極めるべく、工夫を凝らす。

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