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「ナイジェリアのアマゾン」が開放するアフリカの小売り

eコマースがようやく離陸か

2013年12月27日(金)

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 ナイジェリア発の2つの企業が注目を集めている。JUMIA(ジュミア)Konga(コンガ)という、ナイジェリアの若者が創業したeコマースサービスを提供する企業だ。

JUMIA(上)、Konga(下)のウェブサイト

 アフリカにおいて、携帯電話やウェブは、もうすっかり日常になった。いまやスラムに住む若者でもスマホを使っている。携帯普及率は80%に及び、「Facebook」のアカウント保有率は50%といわれる。今の人気は、「LINE」に似たサービスである「WhatsApp」だ。

 ケニアの「M-Pesa(エムペサ)」に代表される、携帯を使って送金や貯蓄を行うモバイルバンキングサービスは、アフリカ54カ国中37カ国で導入済みだ。電気料金や学校の授業料は携帯で納入する。安全で早く、賄賂を介在させずに小口決裁ができるM-Pesaの普及に伴い、携帯を使ったマイクロファイナンス、農業保険、教育ビジネスとサービスは広がりを見せる。都市部には携帯・ITサービスで起業を目指す若者がたくさんいる。

 しかしそんなアフリカでも、なかなか事業として離陸しなかったのがeコマースだ。eコマースは、ネット事業というより古典的な小売業の性格が強い。在庫を抱え、物流センターを持ち、サプライチェーンを整備し、オペレーションを常に改善してコストダウンを図り、カスタマーサービスを教育し続けなければならない。

 それには、細かなナレッジの積み上げと大きな資金が必要だ。さらにその前提となるのは、道路、物流システム、調達、決済システム、人材、資金調達といったビジネスインフラである。

 そもそも、アフリカで携帯・ITサービスが爆発的に普及したのは、リテール事業の基盤となるインフラがなかったからにほかならない。送金ニーズがあるのに、地方にATMはなく、口座も持てない。道路インフラの悪さが、人、モノ、情報が行き来するのを妨げ、需給のアンマッチングや情報の非対称性を生む。ITは、インフラがなくともニーズを満たせるからこそ、課題を解決してきた。

 よって、いくらIT産業が隆盛しても、物理的なインフラを必要とするeコマース事業はそのコストに見合う売り上げを上げるに至らず、生まれては消えてきた。運ぶ必要も倉庫も必要がないチケット類の販売でしか、機能してこなかった。

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「「ナイジェリアのアマゾン」が開放するアフリカの小売り」の著者

梅本 優香里

梅本 優香里(うめもと・ゆかり)

アフリカビジネスパートナーズ パートナー・共同創業者

コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日本企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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