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流れ込む米国“ビッグデータマネー”

新興ベンダーの日本進出が活用の敷居を下げる?

2014年1月6日(月)

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株式公開などで数百億円規模の資金を得た米国の新興ビッグデータ企業が日本市場攻略に乗り出した。専門家でなくても使える安価なツールやサービスの普及が狙いだ。収益に直結するデータ活用シナリオを絞り出す、アイデア勝負の時代がくる。

 ビッグデータ活用で米国などの先進国に後れをとっていると言われる日本だが、ここにきて“外圧”によって大きな変化が訪れようとしている。

 これまで日本市場で企業にビッグデータ活用の提案をしていた外資系のベンダーは、米IBMや米EMCなどの大手が中心だった。ところがここにきて米国の有力なビッグデータベンチャーが相次ぎ日本で拠点を開設し始めて、裾野が大きく広がってきた。

 IPO(新規株式公開)やベンチャーキャピタル(VC)による出資など、旺盛な資金供給がその背景にある。出資を受けて新たな成長の一手として「GDP(国内総生産)で中国に抜かれたものの、ITの市場では依然として米国に次ぐ世界第2位の市場」(ビッグデータ関連ベンチャー幹部)に目をつけた格好だ。

日本のビッグデータ市場に「先行投資」

 大量データの分析や結果を可視化するソフトウエアの米タブローソフトウェアは昨年5月にIPOを果たして、2億5000万ドル(約250億円)を調達したとみられる。同時期に日本法人の活動を本格化させた。

米タブローソフトウェアのツール画面
データを可視化する安価で操作が容易なソフトで日本市場を攻略する。米本社は日本市場への先行投資を宣言。

 タブローの日本法人であるタブロージャパンの浜田俊社長は、「米本社の経営陣は日本市場に対して先行投資をしていく考えだ」と明かす。現在日本法人は10人弱だが、今年には30人体制と3倍以上の人員を見込む。

 一方で、クラウドベースの予測分析ソフトを提供する米アプライド・プレディクティブ・テクノロジーズ(APT)は昨年9月、日本法人となるAPT JAPANを設立した。APTは同年6月、米投資銀行のゴールドマン・サックスから1億ドル(約100億円)の出資を受けたことで話題となった企業だ。APT日本法人の代表である及川直彦氏は「複数の企業と試行に乗り出したところだ。2~3年で10億円規模のビジネスまで育てたい」と言う。

ユーザーやベンダーと組んで進出

 日本の企業と組んで進出するケースも増えている。

 例えば、家庭の消費電力などのデータを分析することで節電助言サービスを手掛ける米オーパワーは東京電力と提携、昨年秋に日本オフィスを構えた。アジア太平洋地域を統括するナディーム・シェイク氏は「ここ2、3年、日本の企業や政府関係者と意見を交換してきており、有望な市場ということを理解していた」と説明する。

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「ビッグデータ活用を経営視点で考える」のバックナンバー

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「流れ込む米国“ビッグデータマネー”」の著者

市嶋 洋平

市嶋 洋平(いちしま・ようへい)

日経ビッグデータ副編集長

日経コンピュータ、日経コミュニケーション、日経新聞などを経て、2012年11月にビッグデータ・プロジェクトを立ち上げた。企業のデータ活用促進やデータサイエンティストの人材育成などに取り組む。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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川野 幸夫 ヤオコー 会長