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改革派vs霞ヶ関派、「4対4」への楔が日本の将来を決める

動き始めた国家戦略特区「諮問会議」バトルの構図

2014年1月10日(金)

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 安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づける国家戦略特区の具体的な運用方針を策定する「国家戦略特別区域諮問会議」がスタートした。安倍首相を議長に、関係大臣5人と民間人5人の計11人がメンバーで、規制改革の司令塔としての機能を担うことになっている。規制改革は「総論賛成、各論反対」が常で、特区が具体化する過程では、霞が関や業界団体などの抵抗が予想される。そうした抵抗勢力を駆逐できるかどうか。アベノミクスの成否を決めることになりそうだ。

 「特区は安倍政権の成長戦略の1丁目1番地であり、規制改革の突破口だ」
 「世界で一番ビジネスしやすい環境の実現に向け、3月に具体的な地域を決定したい」

 1月7日に首相官邸で開いた初会合で、安倍首相はこう述べた。規制改革が「1丁目1番地」だという表現は、1年前に規制改革会議の初会合でも使われ、その後も首相は繰り返し口にしてきた。アベノミクスの3本目の矢と位置づける「成長戦略」を実現するには、既得権にあぐらをかく古い体制を壊すことが必要で、それを守っている強固な規制、いわゆる「岩盤規制」を見直すことが不可欠だというのが、当初からの安倍首相の方針だった。

積み残しになった医療や雇用の規制改革

 1年がたって「規制改革」が大きく前に進んだかというと、必ずしもそうではない。

 産業競争力会議が昨年6 月にまとめた「成長戦略」に盛り込まれた薬のネット販売や、発送配電分離などの電力システム改革でも、具体的な施策に落とす過程で、大きく揺り戻しが起きている。政府のあり方を問う「国家公務員制度改革」もむしろ後退している。また、成長戦略では「医療」や「雇用」分野の規制改革は積み残しになったままだ。その突破口としての役割を「国家戦略特区」が担うことになる。

 特区はもともと、特定の地域で特定の規制を撤廃することが主眼。例えば、外国人ビジネスマンが日本に住みやすくするために、特区内の病院で、外国人医師による外国人患者の診療を認めることなどが検討されている。

 首相の方針を受けて諮問会議は3月までに具体的な地域を選定することになるが、民間議員らは、特区での規制撤廃が全国に波及していくとみている。どういうことか。

コメント2件コメント/レビュー

一言で言えば「行政側のアリバイつくりのための組織」ですね。ハイ。(2014/01/10)

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「改革派vs霞ヶ関派、「4対4」への楔が日本の将来を決める」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

一言で言えば「行政側のアリバイつくりのための組織」ですね。ハイ。(2014/01/10)

改革詐欺にはうんざり。(2014/01/10)

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