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国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない

「祝詞」は流し聞きするだけでいい

2014年1月17日(金)

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 この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく(なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました)。

 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか?

 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞(のりと)か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。

 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。

 ゼロ成長やマイナス成長を前提にしたら、その時点で「資本主義国家なんかもうやめたら?」となってしまう。だからGDP(国内総生産)の拡大は無理かもしれないと思っていても、歯を食いしばって成長戦略を掲げる。それが資本主義国家の運命(さだめ)なのである。

成長分野(ターゲット)なんか決めてもムダ

 しかし、だからといって「経済成長が大事です」とか「これから成長する分野はこれです!」と政府が先導する必要はないだろう。なぜなら、成長する産業分野は、政府なんかに担がれなくても勝手に成長する。もともとニーズがあるのだから。

 たとえば、医療や科学技術が成長分野に掲げられている。しかし、科学技術とは本質的に進化し成長するものであり、もともと停滞しない。医療も、技術の進歩と人口の高齢化で放っておいても拡大する。要するに、政府の方針と関係なく伸びる。そして、成長しない産業は国家がどれだけ笛を吹いても成長しない。「そうか。わが○○業界は政府の“成長分野”に指定された。よし、頑張ろう」と思う経営者なんかめったにいない。

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「国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない」の著者

上山 信一

上山 信一(うえやま・しんいち)

慶応義塾大学総合政策学部教授

1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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