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失業率1%未満のタイで人材を確保するには

超売り手市場、日本の感覚では採用できない

2014年1月24日(金)

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 タイでは、反政府デモ隊の「バンコク・シャットダウン」が1月13日から始まっている。デモ隊の近くで爆発が起こって負傷者も出ており、今後も不慮の事故などが起こる可能性は否めない。1月22日にはタイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令した。しかし、日本企業にとって、タイが重要な活動拠点であることに変わりはない。カントリーリスクを注視しながら、タイ進出を検討する必要がある。

 日本企業にとってアジアでビジネスを展開するうえでの三大課題は、「外資規制などの法規制問題」「電力・物流などのインフラ問題」「人材確保・育成、賃金高騰の労働力問題」といわれている。

 中でも労働力問題は特に深刻だ。タイでは失業率が1%を切り、超売り手市場が続いている。一昨年、大手自動車会社が約8.5カ月分のボーナスを出したと報道され話題になった。

 2013年1月から最低賃金が1日当たり300THB(約950円)に引き上げられ、影響を受けている企業も少なくない。資金に余力がある大手自動車メーカーや総合商社の場合は、最低賃金の引き上げにより人材確保が容易になった。 ある企業の採用担当者は、「一部の企業では人材を手放さざるを得なくなり、人材が市場に流れ出た」と説明する。

 しかし中小企業にとっては、人材確保がより難しくなっている。これからアジア市場へ参入する企業は、組織体制や人材確保に焦点を当てて事業計画を策定すべきだろう。進出時に重要になるのが、組織をつくるうえでキーパーソンとなる現地の人材の確保だ。良い人材が見つからないために、進出時期を後倒しするケースもある。

 そこで今回は、タイNO1人材紹介会社、パーソネルコンサルタント代表取締役の小田原靖氏に、タイにおける人材確保の状況と人材確保に向けた心構えについて聞いた。

“最初の一人”の採用で決まる

小田原靖(小田原・靖)氏
パーソネルコンサルタント代表取締役。2008年から5年連続でタイ労働省登録のタイ人材紹介会社の中で最多の紹介人数を記録し最優秀功労賞を受賞。昨年からミャンマーで初の日系人材紹介会社の運営も開始。タイ王国和僑会の副代表を務める。

:多くの日本企業は、現地でのリクルーティングに不安を抱いています。事業計画の策定を支援している私にも、「誰か知っている人はいないか?」という問い合わせが頻繁にあります。会社設立時にはどのような人材を確保する必要があるのでしょうか

小田原:まず、人事・総務・経理・法務などの間接業務部門に信頼できる“最初の一人”を採用することが重要です。現地法人社長のサポートを含め、法人設立の具体的な実務をすべて対応してもらいます。

 法人設立の具体的な手続きなどを担当してもらうために、タイ人であることが条件になります。また、現地法人社長としっかりコミュニケーションを取れる日本語の能力も必要でしょう。もちろん現地法人の社長が英語やタイ語でコミュニケーションできれば問題はありませんが。そして、現地法人社長と二人三脚で行動し、アドホックに発生する仕事も柔軟に対応できる能力があり、気配りができる人材が望ましいです。

“最初の一人”に求められる資質

:そうすると、“最初の一人”の人件費は安くはないですね。実際、相場として幾らぐらいですか?

小田原:ええ。安くないです。給与は現地通貨THBで4万~6万THB(約12万5000~18万7000円)ぐらいでしょう。

:タイにおける日本人などの外国人最低給与が5万THB(約15万6000円)ということを考えると、ほぼ同額ですね。

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「失業率1%未満のタイで人材を確保するには」の著者

辻 佳子

辻 佳子(つじ・よしこ)

クロスロード・キャピタル社長

大手コンサルティング会社、独立行政法人中小機構の海外販路開拓シニア・アドバイザーを経て、クロスロード・キャピタルの社長に就任。アジアビジネスの多くのプロジェクトを手掛ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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