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「国家戦略特区」に自民党内で猛反発

改革への最大の抵抗勢力は「税調インナー」

2014年1月24日(金)

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 安倍晋三首相が、アベノミクスの柱として「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」。昨年12月に国会で法律が成立し、いよいよ具体的な設計が始まった。ところが、アベノミクスを支えるはずの自民党内から猛烈な異論の声が上がっている。

 「総論賛成・各論反対」は政治の常だが、今まで一枚岩に見えた安倍・自民党が足下で揺らぎ始めた。改革を進めるうえで必ずぶつかる税制変更も、自民党の「税調インナー」が立ちはだかる。アベノミクスの敵は身内にあると言えそうだ。

 1月22日朝、自民党本部で開かれた自民党経済再生本部の会議。国家戦略特区の状況を説明するはずだが、冒頭から紛糾した。

 「病床数の見直しといった根幹にかかわる問題を党の厚生労働部会の承認を得ないで決めたのは問題ではないか」

 自民党厚生労働部会の部会長を務める丸川珠代参議院議員が、再生本部の本部長代理を務める塩崎恭久衆議院議員に食ってかかったのだ。国家戦略特区では、医療法の特例として、世界最高水準の高度な医療を行う区域を設置、それに必要な病床数を加えることができるとしている。

政調が鉄のトライアングルの舞台

 これはすでに法律にも盛り込まれており、自民党議員は国会で賛成票を投じたはずだが、その党内手続きが不十分だったというわけだ。安倍首相が官邸主導で進めた「国家戦略特区」への憤懣が党内に渦巻いていることを示していた。

 自民党政務調査会の部会は、かつては「族議員の巣」と呼ばれ、業界団体などの要望を受けた議員が政府案に注文を付ける場になっていた。部会の了承を得て、党の総務会で全会一致で承認されたものでないと、政府提出の法案にはならなかった。この「族議員の巣」を否定したのが民主党政権で、当時の民主党は政調自体を廃止した。政調が「政官業」のいわゆる鉄のトライアングルを作る場になっていると批判したのである。

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「「国家戦略特区」に自民党内で猛反発」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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