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太陽光発電は年金の代わりになる!

「超世代ソーラー」で高齢者のお金を動かせ

2014年2月17日(月)

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まだまだ序の口

 2012年7月の買い取り制度施行以来、設備認定された再生可能エネルギーの設備容量は、2013年6月末時点で2,291万kWにまで達した。そのうち、太陽光発電が2139kWで、実に全体の93%を占める。

 「設備認定されたうち大半が未着手」との批判はあるものの、2013年の年間新規導入容量は500万kWに達し、年間導入量としては中国に次いで世界2位になったようだ(一時日本が世界1位になりそうだとの報道もあったが)。

 ただし、累計ではまだまだ。ドイツは、2013年末に3600万kWに達したのに対し、日本は1200万kWと3分の1のレベルだ。また、世界の累計設置容量に占める日本の比率は、2005年の26%から2012年には7%にまで低下している。

 日本の総発電量に占める太陽光発電の比率も1%をようやく超えたところ(1.2%程度)。筆者は、2020年までに5000万kW、2030年までには1億kWの累計導入容量を達成し、総電力需要の10%を賄うべきと考えているので、現状はまだまだ序の口だ。

「2015年危機」

 日本の太陽光発電は、こんなヨチヨチ歩きの段階で早くも危機を迎えることになる。いわゆる、2つの「2015年問題」である。まず、2015年3月に買い取り価格のプレミア期間が終わる。したがって、2015年度(2015年4月以降)には、買い取り価格が大幅に下がる可能性がある。それまでにコストが価格に見合うほど下がらない場合には、収益率が下がり、太陽光発電の経済的魅力が大幅にダウンすることになる。

 さらに、グリーン税制に基づく「即時償却」制度も同じ時期に終わってしまうのだ。これは、本来2013年3月で終わるはずのものが2年延長されたという経緯がある。利益のあがっている企業や個人の高額所得者にとっては、利回り以上に重要なものだ。まだ不確定ではあるが、資源エネルギー庁は、「再延長しない」との方針のようなので、この点でも太陽光発電の魅力が低下する(「太陽光発電の『2015年危機』は本当か」参照)。

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「太陽光発電は年金の代わりになる!」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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