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朴政権は女性に優しくなれるか?

安倍首相と競う、韓流ウーマノミクス

2014年2月17日(月)

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 日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。

 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。ここでは誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンなどを紹介しよう。

 今回は、日本以上に男性中心の長時間労働が社会に暗い影を落としている韓国の「働き方革命」を取り上げる。朴槿恵大統領が推進する女性雇用の促進策「時間選択制雇用」制度だ。政府の本格的な支援を視野に、サムスン電子やLGなどの大手企業が昨年末に数千人単位で女性らの新規雇用を創出する方針を示した。

 「朴槿恵政権の誕生によって、政府主導で女性が働ける社会を後押しする。朴大統領自身が働く女性のモデル像を示している」

 韓国政府の女性官僚の1人はこう語気を強める。韓国では昨年2月に女性初の大統領が誕生した。1990年代後半の金大中政権から女性の企業経営者に対する支援や産休の制度を少しずつ整えてきたというが、いよいよ本腰が入る局面を迎えたと強調する。

 最初に、韓国の女性雇用を巡るデータを見てみよう。

 ここ10年ほど、韓国の女性就業率は約5割に低迷している。男性の就業率が7割を超えるのに対し、常に20ポイントほどの開きがある。

 就業率を世代別に見ると、その要因が浮かび上がる。20代までは差異がほとんどないものの、30代から乖離が顕著になる。9割前後の男性が働いている半面、女性は5割前後に落ち込む。

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「働き方革命 「超時間労働」が日本を救う」のバックナンバー

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「朴政権は女性に優しくなれるか?」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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