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労働時間の問題はマネジメントの問題

リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に聞く

2014年2月14日(金)

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 日経ビジネスは2月10日号で「働き方革命」と題する特集を掲載した。多くのビジネスパーソンが当たり前だと考えている時間の概念を超える新しい働き方、すなわち「超時間労働」が日本を救うと書いた。労働問題に詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に、日本の労働時間の現状と課題を聞いた。

(聞き手は佐藤 浩実)

そもそも日本人はどれぐらい働いているのでしょうか。

大久保:厚生労働省の統計によれば、正社員の労働時間は年2000時間程度(編集部注:土日祝日が休みと考えれば、1日8時間強。ただし実際には夏季休暇などが加わるので1日当たりの時間はもう少し伸びる)です。1990年をピークに減ってきて、最近は横ばいと言われています。

リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長

 ただ、我々はこの数字はもう一歩踏み込めていないと考えています。我々独自の推計では、いわゆる「ホワイトカラー」の労働時間は年2200~2300時間(編集部注:同様に計算すると1日8.8~9.2時間)です。これは「ちょっと多いな」と思います。

残業を前提に仕事が組まれるのが実態

実態は「1日8時間、週40時間」という労働基準法の原則を大幅に超えているわけですね。

大久保:決められた時間内で仕事を終えるのは、本来は当たり前です。残業はイレギュラーな対応ですから。しかし多くの日本企業では、残業を前提に仕事が組まれているのが実態です。ここに「ホワイトカラーの生産性が低い」という問題が隠れています。仕事のプロセスなのか、意思決定なのか、とにかく無駄な時間を使っているから、残業が常態化するのです。

 この問題は以前から指摘されていますが、いよいよ解決が必要です。なぜなら、政府も企業も女性の活用をうたっていますよね。育児中の「時短(短時間勤務)制度」は必要ですが、そもそも「年2000時間なら両立できる」という女性も少なくないのです。けれど、結婚や出産の後に「年2300時間の世界に戻るのは無理だ!」と多くの人が思っています。これでは女性のキャリアは止まってしまう。

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「労働時間の問題はマネジメントの問題」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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