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リスク度に応じた改善プログラム

フジクラ、「健康経営」宣言で周知図る

2014年2月21日(金)

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 ケーブル機器や自動車電装製品などの生産を手がけるフジクラグループは、今年1月1日、「健康経営宣言」を行った。併せて人事・総務部内に健康経営推進室を設置。同部部長で理事の中山幸洋氏を室長に任命した。

 グループの中核をなすフジクラは、2010年度から社員の健康増進・疾病予防に積極的に取り組んできた。このたび全社的な活動体制とそのためのプログラムが整ったのを受け、「健康経営宣言」という形で、公言したという。社内はもとよりグループの全社員、そして世間に向けて、社員が活き活きと仕事をしている会社を目指し、さらなる取り組みを重ねていくことを表明した。

 健康経営推進室副室長の浅野健一郎氏は、「これまでにも健康宣言を行う会社はあったが、それらは従業員個人の健康づくりを念頭に置いたものが大半だった。当社はマネジメントの一環であることを明確にするために、健康『経営』宣言とした」と話す。

様々な健康指標のデータを収集

 組織的な活動を行うためには、社内体制の整備が必要となる。フジクラでは、「健康推進連絡協議会」、「健康推進委員会」、「健康推進サポーター会議」、という三つの組織が協力し合って健康活動を推進している。健康推進連絡協議会は、人事・総務部、産業保健スタッフ、健康保険組合など健康づくりに関係する部署代表で構成され、経営陣の指示を受けて具体的な活動計画を作る。

 健康推進委員会は組織の、健康推進サポーター会議は社員の、それぞれ代表という位置づけだ。いずれも、4つある社内分社や労働組合の代表者などで構成される。サポーター会議は協議会の活動案に意見を述べ、一方、委員会はその案を協議して最終的に決定する。

 マネジメントの一環である以上、健康推進に対する投資効果をデータで示すことも欠かせない。そこで医療費や労働生産性、疾病の有所見率、さらにはウェブサイトや各種イベントの利用状況など、様々な指標についてデータを取っている。

 健康経営推進室長の中山氏は、「健康増進・疾病予防の活動の成果がどの指標に現れているとはまだ言えないが、経営陣の理解を得る上でもデータは欠かせない。業績との関係まで明らかにしようとは考えていないが、健康経営宣言が実現できれば、結果として業績も向上するはず」とみる。

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「リスク度に応じた改善プログラム」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経ヘルスケア編集委員。新規事業開発室にも籍を置き、「健康経営プロジェクト」を担当。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。現在、中小企業や女性向けの媒体に労働関係のコンテンツも提供している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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