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賃上げは経営側が提案せよ

2014年2月24日(月)

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 2014年の春闘が本格化してきた。各社の労働組合が会社側に要求を提出し、賃上げの可否を巡る交渉が熱を帯びている。今年の最大のテーマは「ベア(ベースアップ)の復活」だろう。

オリックスの人事制度について語る馬着民雄・執行役副社長(写真:丸毛 透)

 景気は回復基調にあり、大企業を中心に業績を上方修正する動きも広がっている。安倍晋三首相自らが経済界に対して、ベアを含めた賃上げを強く求めた。長年のデフレ経済や業績の低迷で、ベアを選択肢から外してきた経営者も、決断を迫られている。

 トヨタ自動車労組はベア4000円を含めた要求を会社側に提出。トヨタはベア容認の方向で調整している。連合は「月例賃金の1%以上のアップ」を目標に掲げ、新日鉄住金などの基幹労連は1%に相当する3500円を要求。ほかに電機連合は統一要求として4000円のベアを要求した。企業によって月例賃金における割合は変わるが、おおむね1%強になる。

 だが、これらの動きに対して「ベアによる上昇分をもっと要求してもいいのではないか」という声が労組関係者の間で広がっている。

2014年、物価上昇率3.3%

 事実、今年4月の消費税の引き上げ幅は3%。さらに、日銀の黒田東彦総裁は昨年4月に物価目標として「2年で2%」を掲げた。日銀は2013年度の物価上昇率を0.7%と見込み、2014年度は消費増税もあって3.3%に高まるという見通しを発表している。

 ベアの影響は単年ではなく、後年度にまで及ぶことを考えれば、企業側の負担も無視できないのは確かだ。ただ、日本の産業界を代表する企業が1%台では、中小企業など産業の裾野を支える従業員に、どれだけの賃上げが浸透するかは疑問だ。

 労組の要求もやや慎重な印象を受ける。単体の労組で要求すると交渉力がないため、業界でまとまって統一要求を打ち出す仕組みが浸透している。当然、企業規模や業績によって違いが出てくるため、統一要求をする際にはトップ企業にモノサシを合わせるのは困難になる。そこで、定昇や一時金という個別要求の交渉でカバーするわけだが、最高益を更新するトヨタですら、一時金の要求額は前回の最高益更新時を下回っている。

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「賃上げは経営側が提案せよ」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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