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もっと払えるのは、こんな会社だ

2014年2月28日(金)

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 日経ビジネスは2月24日号の特集で、主要な500社(厳密には日経500種平均株価の対象企業から一部の金融やデータの制約が多い企業を除いた457社)の賃上げ余力ランキングを掲載した。

     評価は、

  1. 従業員1人当たり人件費の絶対水準
  2. 人件費の5年前との比較
  3. 労働分配率の水準
  4. 労働分配率の5年前との比較
  5. 今期経常利益の増益率
  6. 来期経常利益の見込み
  7. 売上高経常利益率
  8. 経常利益の絶対水準
  9. 自己資本比率
  10. 営業キャッシュフロー(CF)の有利子負債に対する倍率
  11.  の10項目を採用し、それぞれに加点する基準を設けて企業ごとのスコアを算出し、その合計点によって格付けを割り振った。
     多く問い合わせをいただいている人件費の絶対水準については、データベースである日経NEEDSの数値を加工せずに掲載している。具体的には、

     販売費および一般管理費中の「役員報酬+役員退職慰労、役員退職慰労引当金繰入額+役員賞与引当金繰入額+人件費・福利厚生費+退職給付費用・退職給付引当金繰入額」+当期製造総費用中の労務費・福利厚生費

     を有価証券報告書に記載されている従業員数で割ったものだ。データの制約から単独決算ベースの数値となり、特に持ち株会社で実態と乖離しがちなことや、各社の開示内容とその解釈によって企業が内部で把握している数値と異なるケースがある。キーエンスのように、研究開発費に含まれる人件費も算入することで、数値が高くなっている企業もある。

     こうした制約がある中で、今期の経常増益率が2ケタに乗りそうか、また30%に達するか(業績見込みは日経予想ベース)。赤字企業は黒字転換を果たせるのか。売上高経常利益率は4%あるか、もしくは8%を超えるか。自己資本比率は40%以上か、60%を超えるのか。営業CFの有利子負債倍率は、健全性の目安とされる10倍を下回って8倍以下か、もしくは4倍も下回るのか、といった基準を設けてスコアを算出した。

     それぞれの基準は直接的に企業の賃上げ余力を指し示すものではないかもしれないが、全体的に人件費や労働分配率の水準は妥当か、企業が賃上げできる原資を稼ぎ出しているか、また賃上げの負担は一過性ではないので、長い目で見た財務面の余力があるかを判断する材料になる。

     総じて言えば、企業の稼ぎ出す力や財務面の余力は十分な企業が多く、その結果が高格付け企業の多さに結びついている。1人当たり人件費も、リーマンショック前の好景気の時期が比較対象とはいえ、多くの企業で横ばいと言える範疇にとどまっている。デフレだったと言えばそれまでだが、裏を返せば、企業はこれから訪れるかも知れない物価上昇時代に対応せざるを得ない。

     では、日経500だけでなく、広く上場企業で財務指標を探ってみたらどうなるだろうか。すべての上場企業を対象に、いくつかの数値を拾ってみた。

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「賃上げ余力格付け500社」のバックナンバー

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「もっと払えるのは、こんな会社だ」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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