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ロイヤル、全員が健診受診

格付け取得励みに、多拠点のハンデ克服

2014年3月14日(金)

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 「ロイヤルホスト」や「てんや」を展開するロイヤルホールディングスは、昨年10月、外食産業として初めて、日本政策投資銀行の「DBJ健康経営格付」を取得した。

 傘下のファミリーレストランチェーン・ロイヤルホストが3年連続で定期健康診断の受診率100%を達成するなど、健康診断や産業保健体制の再構築に取り組んだ成果だ(表1)。

表1●DBJ健康経営格付で評価された点
※日本政策投資銀行のホームページより

 社会保険に加入しているパートタイマーやアルバイトを含めると、定期健康診断の実施対象となる従業員数はグループ全体で約6000人。それが全国で750前後の拠点にちらばっている。本社や工場に従業員が集まっている企業であれば、社内診療所を設けて健康診断を実施したり、日を決めて健診用のバスに来てもらったりすることで、従業員に集中的して健康診断を受けてもらえる。しかし、ロイヤルの場合、多くの従業員は、自ら健康診断の予約を取って病院などに行き、健診を受けなければならない。

 こうした手間もあって、3年ほど前までの健康診断受診率は、60~70%台と決して高くはなかった。

「毎年、健診を受けていれば……」

 
 ここ2、3年、ロイヤルグループでは、健康の重要性が認識されるようになったという。ロイヤルホールディングス取締役経営企画部長の貴堂聡氏は、「重篤な病気にかかる従業員がでた際、過去の健康診断の記録を調べてみると、『3年間受けていない』といったケースがいくつもあり、『毎年受診していれば……』と悔やまれた。そして受診率を引き上げることが大切だと考えるに至った」と話す。

 そこで2012年度から、健康診断受診率の向上を柱とする「健康経営」に取り組み始めた。

 併せてロイヤルは、DBJ健康経営格付の取得を目指すことにした。「健診受診率の向上にしろ、健康管理の推進にしろ何か目標がないとなかなか進まない。加えて従業員の健康管理に取り組んでいくことを、社員や全グループ会社に目に見える形でアピールしたい」(貴堂氏)という考えからだ。

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「ロイヤル、全員が健診受診」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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