• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

小型風力は太陽光に続けるか

再エネビジネス、次の一手

2014年3月25日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度2年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40~50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。

 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目(2014年度)がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。

ソーラーブーム「あと1年」の意味

 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と明記した。

 再エネ推進派にとっては、「その後も積極的に推進」の言葉は頼もしいが、肝心の具体策は示されていない。最も気になるのが、新年度(2014年4月)の買い取り価格だ。経済産業省・調達価格等算定委員会は、3月7日の第15回委員会で、2014年度の調達価格についての委員長案を提示した。

 太陽光発電では、住宅用の10kW未満を前年度から1円下げの37円/kWh、事業用の10kW以上を4円下げの32円/kWh(税抜き)に引き下げるという。筆者の周りでは、まだ36円案件が中心だが、一部の業者から32円を前提とした企画も出始めた。

 10kW以上の事業用については、当初34円という予想も出た。しかし、その後、これまで12%とされてきた太陽光発電の想定設備利用率が見直され、13%に引き上げられたため、予想の2倍の4円という下げ幅となった。実際、最近のメガソーラーブームの中で、実績発電量が当初予想を10%以上(時には20%以上)上回ったという例は珍しくないから、妥当な判断と言うべきだろう。

 2014年度は、買い取りの「プレミア期間」の最後の年である。従って、翌2015年度には、価格のさらなる引き下げが予想される。さらに、グリーン税制の一環である設備の即時償却制度も2015年3月で終了する。プレミア期間と即時償却制度が揃って終了することから「2015年危機」が懸念されている。そのため、多くの太陽光発電関係者にとって、「太陽光の次」を見極めることが緊急の課題なのである。

コメント0

「「燃やさない文明」のビジネス戦略」のバックナンバー

一覧

「小型風力は太陽光に続けるか」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

誰もやらない領域を根気強く続けられるかが成功の秘訣。

田坂 正樹 ピーバンドットコム社長