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ビットコイン、「規制」の成否

2014年3月27日(木)

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仮想通貨ビットコインを巡る規制論議が世界中でスタートした。日本では、財務省が所管する案を軸に検討が進められているようだ。規制の実効性が不透明な中で、妥協点を探るべきとの声もある。

 中央銀行の後ろ盾なく世界中を駆け巡る“無国籍通貨”ビットコイン。大手取引所であるマウントゴックス(東京都渋谷区)の破綻を受けて対策を進めている政府は、所管機能を近く財務省に置く案を軸に検討していることが、本誌取材で明らかになった。

 政府は3月7日、ビットコインが「通貨に該当しない」という公式見解をまとめ、閣議決定したばかり。今後、取引ルールの具体化作業に入るが、現行法では投資家保護、消費者保護、課税対策、犯罪防止など、規制の観点によって担当省庁が異なる。ビットコイン問題全体を取りまとめる役割を担う所管官庁を定めることで、規制議論を円滑化する狙いがあると見られる。

 マウントゴックスが民事再生法の適用を申請したのは2月28日。わずか1週間余りで対応に乗り出した政府に対し、「迅速な対応」と評価する声もあるが、内実は少々異なるようだ。

 「どの役所も責任が降りかかることを警戒し、監督の役目を押し付け合っていたというのが現状」。ある政府関係者は、実態をこう明かす。

 海外では昨年夏以降、政府や中央銀行がビットコインに対する指針や見解を示す動きが広がってきた。一方の日本は、日本人によるビットコインの取引量が少ないこともあり、政府が様子見を決め込んできた。だが、東京に拠点を置くマウントゴックスが騒動の震源となったことで、重い腰を上げざるを得なくなったというのが実情だ。

 7日に公表した政府見解は、ビットコインを貴金属などと同様「モノ」として扱い、取引で生じた利益を課税対象に加えることなどが柱。この扱いは、「違法」または「禁止」を明確にしているロシアや中国などと異なり、ビットコインを課税対象とすることで事実上容認しているドイツやシンガポールなどの方針に近い。今後、国際的な連携や法整備も視野に、何をどこまで取り締まるかが焦点になりそうだ。

 マウントゴックス破綻をきっかけに動き始めたのは、各国の政府や中央銀行だけではない。ビットコインを支持する人々のコミュニティーもまた、世界中で広がる規制論議に対し、活動を活発化させている。

推進派にも危機感

米テキサス州で開かれたビットコイン会議に集まった支持者からは、規制に対する懸念も表明された

 3月上旬、世界各地からビットコイン関係者約1000人が集結したのは、米テキサス州オースティンのF1サーキットに併設した会議場だ。

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「ビットコイン、「規制」の成否」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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