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ビットコイン、終焉か幕開けか

2014年3月26日(水)

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ビットコインの取引所大手マウントゴックスが破綻した。仮想通貨に対する信頼は揺らぎ、規制を巡る議論が各国でスタートした。「金融業界の刷新」に挑む推進派企業は、火消しに躍起だ。

 「年明けから悪いニュースが続いていたから覚悟はしていたが、まさか取引所がなくなるとは」

 東京都在住の証券会社員、山本悟(仮名、30歳)は一夜にして32万円分の“資産”を失った。昨年秋に1枚10万5000円で3枚購入したインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が、雲散霧消したのだ。山本氏は「ビットコインを採用するサービスが増えて流動性が高まれば、価値が上がるという夢を持っていたのに」と悔しがる。

 ビットコインの大手取引所マウントゴックス(東京都渋谷区)が2月28日、債務超過に陥ったとして民事再生法の適用を申請した。同社は25日に公式サイトを閉鎖し、翌26日には取引停止を利用者に告知したばかり。突然の破綻に、余波は国内外に広がった。

取引所を運営していたマウントゴックスは、ビットコインの消失に伴い民事再生法の適用を申請(写真=時事)

詐欺や資金洗浄が横行

 マウントゴックスによると、経営破綻に至ったのは、顧客と自社が保有する85万BTC(ビットコイン)と、顧客からの多額の預かり金が「消失」したからだ。ビットコインの損失は直近の取引価格で約470億円に上る。同社のマルク・カルプレスCEO(最高経営責任者)は記者会見で、「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなってしまった」と説明した。

 昨年まで世界のビットコインの取引市場で70%のシェアを握ったマウントゴックスの破綻が、世界の愛好家に衝撃と落胆を与えたのは無理もない。だが、ビットコインを巡っては、同社の破綻前から多くの問題があった。

 その1つが、ビットコイン自体が持っている「トランザクション(取引)展性」と呼ばれる脆弱性だ。この弱点を突くと、例えば取引所からビットコインを引き出す際に、特定の情報を改竄することによって故意に送金処理を繰り返させることが可能になるという。

 ビットコインにはこれ以外にも、提唱者ナカモト・サトシ氏の論文が公表された当時から様々な脆弱性が知られていた。その多くは既に修正済みだが、トランザクション展性に関わる不正は2月に入り表面化。攻撃を受けて取引を停止したマウントゴックス以外にも、スロベニアの大手取引所ビットスタンプなどが対応を迫られた。

 この脆弱性が、マウントゴックスの資産消失にどの程度関連したかは未解明。だが、ビットコインに詳しい国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲氏は「理論的には、悪意ある第三者による詐取は可能」と語る。

 それに先立つ1月には、ビットコインの普及促進団体米ビットコイン・ファンデーションの副会長が資金洗浄(マネーロンダリング)に関わったとして米当局に逮捕、訴追された。政府や中央銀行の管理を受けない「オープンな決済手段」という理想を掲げたビットコインだが、その信頼は揺らぎ、利用者たちはパニックに陥った。米国ではマウントゴックスが脆弱性を放置した過失を問う声が広がっており、多数の訴訟へと発展する可能性がある。

 では、マウントゴックスの破綻で、「ビットコイン狂想曲」には終止符が打たれることになるのか。

 その答えは現時点でまだ出ていない。一連の混乱にもかかわらず、ビットコインは暴落せず、一定の市場価格を維持しているからだ。

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「ビットコイン、終焉か幕開けか」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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