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ユニクロ、脱・チェーンストアで国内売り上げを伸ばす

国内事業の担当役員が語る成長継続への解

2014年3月25日(火)

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 国内のユニクロ店舗に務めるパートタイマーやアルバイト約1万6000人の正社員化を進める。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」(ユニクロ大転換 柳井正の決断)では、ファーストリテイリングの大規模な経営方針について、その全貌をつまびらかにした。

 非正規社員を正社員へ転換する狙いについて、柳井会長は「究極の個店を作る」と語っている。チェーンストア経営を軸に成長してきたユニクロが、なぜ今、個店化へと舵を切るのか。ユニクロ日本・果瀬聡COO(最高執行責任者)と、ユニクロ営業担当の守川卓・グループ執行役員に話を聞いた。

国内ユニクロに務める約1万6000人のパートタイマーやアルバイトを正社員化する目的について、柳井会長兼社長は「究極の個店作り」が狙いであると発言しています。そもそもなぜ、個店化が必要なのでしょうか。

ファーストリテイリングのグループ執行役員であり、ユニクロ日本COOの果瀬聡氏。1993年北九州大学商学部を卒業後、ファーストリテイリング入社。在庫コントロール部長や海外事業準備プロジェクト部長などを務め、2005年9月にFRL KOREAのCo-CEO(共同代表)に就任。2010年、グループ執行役員に着任し、2013年12月から現職。

果瀬氏:日本だけではありません。我々はこれから、日本や世界各国のユニクロを個店化するつもりです。店長やスタッフを改めて教育してスタッフを主役にした個店を作っていく。

 なぜかというと、そもそも我々は今まで、(ユニクロ店舗で働く)スタッフの方々に対してあまり期待をしていなかったためです。店舗運営の中心はあくまで店長だと考えてきました。しかしこの先は、店舗運営も商売のあり方もスタッフを中心に変えるつもりです。

 スタッフの方々が、それぞれの持ち場で自分の商売を実践して、一人ひとりが仕事のやりがいを感じるような店を作る。自分の創意工夫や取り組みの結果を実感しながら働ける環境を作っていこうと思っています。

なぜ今、方針を変えたのでしょうか。

果瀬氏:我々はこれまで急拡大をしてきました。チェーンストア・オペレーションの原理原則を崩さずに、何とかここまで踏ん張ってやってきた。

 けれど、この先さらに成長するには、店長だけでなく、スタッフ全員が店舗のP/L(損益計算書)を読めるようになって、利益を増やす方法を考えなくてはならない。利益を出すにはどういう風に仕事をするのかをみんなで考える必要があると判断しました。

 実はずいぶん昔、ユニクロがチェーンストア経営を導入する前は、どの店舗も店長の裁量で商売をしてきました。しかしその後、大量に新入社員を受け入れて急拡大する中で、個店主義という考え方は薄れてしまった。

 そこで今、改めて個店感覚で商売する方針に戻し、(昔よりも)進化した形で個店化を実現するつもりです。

逆に言えば、最近まで本部主導で成長を遂げてきた。

果瀬氏:その通りです。それをやめて、「スタッフが主役」という方向に本格的に舵を切ったのは2013年秋からでした。その頃、「スタッフが主役の会社にする」と宣言して、現在は、一歩ずつそれを進めている段階です。

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「ユニクロ、脱・チェーンストアで国内売り上げを伸ばす」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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