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「女性役員候補がいない」はウソ!?

2014年4月1日(火)

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ヨーロッパの首都と呼ばれるベルギー・ブリュッセルには、EU本部やヨーロッパの国際機関が集まる

 2月半ば、ベルギー・ブリュッセルのカフェで、取材の合間に手持ちのパソコンでWi-Fiにつなぎメールをチェックした。日本にいる後輩から、社内の人事異動を知らせるメールが届いていた。

 「やはり女性登用に力を入れているな」と思われるもの。先進国では今、欧州でも米国でも日本でも、同じうねりが起きている。女性管理職、そして役員登用の大きな波だ。

 今回ブリュッセルに足を運んだのは、欧州で議論されている「EU女性役員クオータ制」を取材するためである。2020年までに社外取締役の4割を女性にすることを、域内の大手上場企業に求める指令案が年内に成立するかどうか――、賛否両論の声を直に聞こうと経営者や経済団体、欧州委員会の担当者らを訪ねてみた。

(注)日米は米コンサルティング会社GMIレーティング、欧州は欧州委員会調べ。いずれも2013年

「女性役員候補」8000人のリストを作る

 「ボード・レディ・ウーマン? そんな人いないよ」

 2011年9月、欧州企業の男性CEO(最高経営責任者)が発したひと言で、ひとつのプロジェクトが動き始めた。ボード・レディ・ウーマン、つまり役員候補の女性リストをつくるプロジェクトだ。指示を出したのは、欧州委員会のビビアン・レディング副委員長。次期委員長とも目される実力者で、EU女性役員クオータ制の実現に向けての旗振り役となった人物だ。

 「女性役員を増やせといっても、候補者がいないよ」

 日本でよく聞かれる台詞は、そのまま欧州企業のトップも口にしていたわけだ。EUクオータ制の実現に向けてCEOらに打診をしたところ返ってきた言葉を受けて、レディング副委員長は早速動き始めた。

 「ボード・レディ・ウーマンのリストを作ってちょうだい」

 電話を受けた女性エグゼクティブらはすぐに行動に移した。そのうちの1人が、経営戦略コンサルタント会社社長で社外取締役の経験も豊富なクリスティーナ・ビィッシニさん。早速自らの出身大学や修士号をとったビジネススクールの卒業生からあたり始め、有志とともに2週間で200人の「ボード・レディ・ウーマン」のリストを作り上げた。

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「「女性役員候補がいない」はウソ!?」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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