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「女性役員候補がいない」はウソ!?

2014年4月1日(火)

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ヨーロッパの首都と呼ばれるベルギー・ブリュッセルには、EU本部やヨーロッパの国際機関が集まる

 2月半ば、ベルギー・ブリュッセルのカフェで、取材の合間に手持ちのパソコンでWi-Fiにつなぎメールをチェックした。日本にいる後輩から、社内の人事異動を知らせるメールが届いていた。

 「やはり女性登用に力を入れているな」と思われるもの。先進国では今、欧州でも米国でも日本でも、同じうねりが起きている。女性管理職、そして役員登用の大きな波だ。

 今回ブリュッセルに足を運んだのは、欧州で議論されている「EU女性役員クオータ制」を取材するためである。2020年までに社外取締役の4割を女性にすることを、域内の大手上場企業に求める指令案が年内に成立するかどうか――、賛否両論の声を直に聞こうと経営者や経済団体、欧州委員会の担当者らを訪ねてみた。

(注)日米は米コンサルティング会社GMIレーティング、欧州は欧州委員会調べ。いずれも2013年

「女性役員候補」8000人のリストを作る

 「ボード・レディ・ウーマン? そんな人いないよ」

 2011年9月、欧州企業の男性CEO(最高経営責任者)が発したひと言で、ひとつのプロジェクトが動き始めた。ボード・レディ・ウーマン、つまり役員候補の女性リストをつくるプロジェクトだ。指示を出したのは、欧州委員会のビビアン・レディング副委員長。次期委員長とも目される実力者で、EU女性役員クオータ制の実現に向けての旗振り役となった人物だ。

 「女性役員を増やせといっても、候補者がいないよ」

 日本でよく聞かれる台詞は、そのまま欧州企業のトップも口にしていたわけだ。EUクオータ制の実現に向けてCEOらに打診をしたところ返ってきた言葉を受けて、レディング副委員長は早速動き始めた。

 「ボード・レディ・ウーマンのリストを作ってちょうだい」

 電話を受けた女性エグゼクティブらはすぐに行動に移した。そのうちの1人が、経営戦略コンサルタント会社社長で社外取締役の経験も豊富なクリスティーナ・ビィッシニさん。早速自らの出身大学や修士号をとったビジネススクールの卒業生からあたり始め、有志とともに2週間で200人の「ボード・レディ・ウーマン」のリストを作り上げた。

コメント4件コメント/レビュー

女性役員の員数を増やすのはパイを増やすためです。決して女性活用ではありません。どんな組織も役員だって20%は役立たずになるのです。蜂も蟻も、優秀なのは20%。この2-6-2の法則は役員だって成立します。この組織に外部から(優秀でも怠け者でも)20%を強制的に導入すれば、優秀なはずの溢れた20%は別組織にに行きます。そして新しい産業を作るのです。つまり国として事業(パイ)が増える。そのための政策ですよ。パイ(あるいは市場としてもよい)が増えないなら女性役員数を強制するのは失策です。現実に女性を排除する企業は存在しませんよ。半官半民でもなければ今どきのグローバル時代に女性排除して生産性を下げた企業が生き残っているはずがない。それだけ民間は厳しいのです。こんな政策を実施するなど、政治家や官僚が甘えた環境にいる証明です。(2014/04/01)

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「「女性役員候補がいない」はウソ!?」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

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女性役員の員数を増やすのはパイを増やすためです。決して女性活用ではありません。どんな組織も役員だって20%は役立たずになるのです。蜂も蟻も、優秀なのは20%。この2-6-2の法則は役員だって成立します。この組織に外部から(優秀でも怠け者でも)20%を強制的に導入すれば、優秀なはずの溢れた20%は別組織にに行きます。そして新しい産業を作るのです。つまり国として事業(パイ)が増える。そのための政策ですよ。パイ(あるいは市場としてもよい)が増えないなら女性役員数を強制するのは失策です。現実に女性を排除する企業は存在しませんよ。半官半民でもなければ今どきのグローバル時代に女性排除して生産性を下げた企業が生き残っているはずがない。それだけ民間は厳しいのです。こんな政策を実施するなど、政治家や官僚が甘えた環境にいる証明です。(2014/04/01)

まぁ、適正のあるなしなんて今の男性役員見てたら女性でも変わらんとおもいます。要は日本の会社は未だに男性役員の既得権益が強すぎて絶対に手放したがらないという見方のほうが説得力あると思います。(2014/04/01)

女性役員・管理職を増やそうと思うなら、ビジネス経験不足を補う仕組みは必要。今のシニア世代は、女性を補助、アシスタント、重要なプロジェクトは男性にと思っている人が多いと感じる。だから、平社員や主任クラスの女性が鋭い意見を言う場面に遭遇すると、内心驚くようだ。優秀なビジネススクールは日本にはなさそうだし、有名大学ならいいとは思えないが、日本でやる場合にはどうするのがよいのか、真剣に考えて取り組むべきと思う。天下りやサラリーマン社長にまかせても、何も進まないと思う。(2014/04/01)

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井上 礼之 ダイキン工業会長