さらば「下請け」、アジアで自立する町工場

中小だからこそ活路あり

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山根 小雪

山根 小雪

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

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安い賃金を求めて海外に移転する事には、諸手を上げて賛成は出来兼ねるが、倒産してしまうよりどれ程良い事か。日本の産業の構造改革では、国内に拠点を持ち乍ら世界を相手に商売で切る事業を大きく育てたい。ほんの一握りかも知れないが、中小企業でも世界トップレベルの技術で頑張っている会社もある。1億を超える人口を持つ日本が高い生活レベルを維持しつつ産業を廃退させない為には、言い古された言葉ではあるが「他を寄せ付けない高いレベルの技術力」を維持発展させ続けるしか無い。それを実現するには、特定の産業支援だけでなく、学校教育改革や移民法、更には自由貿易の拡大等、やるべき事は多い。日本が発展する為に一番大きな障害は、過去に票を得る為に散蒔かれたと師か言い様が無い各種の権益、詰り「利権」だ。利権は持っていても仕方が無い様に環境を変えるか、さも無ければ権利の幅を制限したり撤廃したりするしかない。過去の利権を守りつつ「明るい日本の未来」を建設する事等あり得ないと国民が共通認識出来る様になる時こそが、日本にとって重要なターニングポイントになるだろう。(2014/04/01)

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