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インドで働いた方がリスクは低い

アジアファーストな若者のライフプランとは

2014年4月2日(水)

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 成長著しいアジア市場を取り込もうと、日本企業は「アジア重視」の旗を振り続けてきた。だが、それは日本人発想の「現地化」ではなかったか。期待していた成果を本当に得られているだろうか。

 本誌は提言する。今こそアジアを母国市場と捉え直し、「アジアファースト」とも言うべき事業構造に転換すべきだ。それができなければ、変化の激しい環境に跳ね返される。

 ここでは日経ビジネス3月31日号の特集「アジアファースト」と連動し、アジアファーストに舵を切り、成果を上げている企業の事例などを紹介する。3回目となる今回は、個人の「生き方」としても広がりつつあるアジアファーストの動きを追う。

 「海外経験不問!これからの君に期待」

 昨年春、大阪府がこんな「人材募集」を掲げた。これから海外ビジネスに関わりたいと考えている若者を対象に、実際にアジアで就業経験を積んでもらうという「中小企業グローバル人材育成事業」の告知だった。

 驚くべきは、その至れり尽くせりの内容である。

 応募条件に「ビジネス経験・語学力など一定の素養のある方」と書かれているものの、海外でのビジネス経験は必ずしも求められていない。語学力もあった方が好ましいが、ホドホドの人でも2カ月半かけて香港で英語研修を受けることができる。

「中小企業グローバル人材育成事業」に参加した若者たち。アジアで働いたという貴重な体験を経て、この春から新しい道へ巣立っていった

 しかもその語学研修中に1230円もの時給が支払われると言うのだ。

 海外に短期留学するのにも数十万円の費用がかかるこのご時世である。学生ならまだしも、社会人が海外で英語の勉強をさせてもらっている間にも、コンビニエンスストアの深夜アルバイトよりも高い時給を得られるのだ(大阪市内のコンビニバイトの時給相場は820円からで、22時以降は25%増の1025円から。データはマイナビバイトを参考にした)。

 それだけではない。海外での研修や職場実習は、この事業を大阪府から受託したパソナの海外法人で行う。その間の時給は1430円に跳ね上がり、海外現地マネージャーによるフォローや、24時間日本語対応可能な緊急時の電話窓口相談までしてもらえるというのだ。最長で8カ月間にも及ぶ研修期間を終えれば、大阪府内の企業への就職もサポートしてくれる。

 ここまでの充実ぶりを「至れり尽くせり」と言わずに何と表現すればよいのか。

 大阪府はこの事業を「緊急雇用創出基金事業」として2011年度から取り組んでおり、3年間で約11億円の予算が投入された。約300人の若者がこの事業に参加したので、単純に計算すると1人当たり367万円の税金が使われたことになる。

 要するに税金を使って若者のシューカツをお手伝いしたわけだが、そこまで自治体がやる必要があるのだろうか。

 そのような問題意識で、この事業を統括する大阪府商工労働部雇用推進室の乾俊人室長に話を聞いた。

コメント5件コメント/レビュー

日本の大企業も終身雇用が約束されていない今、伸び時期の海外の方が将来的に安全なのは、常識から考えてもそうだと思いますが?外から見れば日本は少し傾いてきている国です。それが見えてない上の世代が多いからこそ、ますます日本は危ない。(2014/04/02)

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「インドで働いた方がリスクは低い」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本の大企業も終身雇用が約束されていない今、伸び時期の海外の方が将来的に安全なのは、常識から考えてもそうだと思いますが?外から見れば日本は少し傾いてきている国です。それが見えてない上の世代が多いからこそ、ますます日本は危ない。(2014/04/02)

日本で働くことがこんなに魅力の無い状況になっている、というのは問題なんですよね、きっと。大学卒業しても派遣だからなぁ。親としては、大企業に就職した男に娘を嫁に出したいんですか?それも何だか夢のような。(2014/04/02)

日本は、仕事の無い地方に、若い人を留まらせようとする政策が多い。この記事は、そういった視点からも、新しい試みだと思います。(2014/04/02)

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