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日本市場をにらむカジノ王、シェルドン・アデルソン氏とは

ラスベガスを凌ぐかもしれない大市場に熱視線

2014年4月9日(水)

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 2020年の東京五輪に向けて、この人物が今後、頻繁に登場するようになるかもしれない。

 シェルドン・アデルソン氏(80歳)―。

 世界に知られたカジノ王だ。米フォーブス誌によると、399億ドル(約4兆1000億円)の資産を誇る、世界第8位の資産家だ。日本が検討するカジノ構想における、最大の米国人プレーヤーでもある。

 今年2月、アデルソン氏は東京で記者会見を開き、日本市場の参入にあたり100億ドル(約1兆円)を準備できると豪語した。ラスベガス型カジノが日本で認可された場合、自らの資金を投入して壮大な複合カジノ施設を開発するつもりなのだ。

日本のカジノは確実にベガスをしのぐ

 日本でのカジノ構想は、財政難に陥る自治体の救世主としての役割も期待されている。日本の公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇、オートレース)の売上額は90年代初頭をピークに減少している。地域によっては廃止に追いやられた自治体も少なくない。一部の自治体の財政にはしわ寄せがきている。

 過去10年以上にわたって、カジノ構想は浮かんでは消えてきた。なによりもカジノを解禁するには法整備が必須だ。日本側で最も力を入れているのは自民党の細田博之衆議院議員。超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連)」の会長を務めている。

 今年5月の連休明けからカジノを合法化する法案の審議を進め、東京五輪までに解禁することを目指す。候補地の1つである東京の台場周辺で、バカラやルーレットが楽しめる日が到来するかもしれない。

 もちろんカジノ解禁には反対意見もある。カジノに資金をつぎ込みすぎて自己破産する人や組織犯罪の温床になるとの危惧がある。だが日本人だけでなく海外からの観光者に利用してもらうことを考えると、地域経済に大きなプラスをもたらすことは確実だ。なにしろ日本にカジノがオープンすれば、売上額でラスベガスを超えることは間違いないと言われている。マカオの売上額は昨年、452億ドル(約4兆6500億円)に達し、本家ラスベガスの7倍にまで膨らんでいる。東京にカジノがオープンすれば、大阪や他都市での開催の可能性も視野に入る。

 アデルソン氏の狙いはもちろんこの額の大きさだ。アデルソン氏は既に東京に事務所を開設し、日本のカジノ導入に向けて本格的に始動している。同氏は、スペイン・マドリードに約3兆5000億円の資金をかけて建設する予定だった「ユーロベガス」を中止にしたばかりだ。それゆえ、次の狙い目はズバリ東京なのである。もし「東京ベガス(仮名)」にゴーサインがでれば、同氏が開発の主導者となる可能性が高い。

 それゆえ我々は、大富豪シェルドン・アデルソン氏という人物を知っておくべきだろう。

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「日本市場をにらむカジノ王、シェルドン・アデルソン氏とは」の著者

堀田 佳男

堀田 佳男(ほった・よしお)

ジャーナリスト

1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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