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コンサルタントが明かす、デフレ対応型経営と決別する方法

2014年4月10日(木)

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原材料費の高騰などを背景に、値上げを決断する企業が増えてきた。ただ、長らく日本企業に染み付いてきたデフレ対応型の経営と決別するには、単に値上げを実行するだけでは不十分。脱デフレ時代に向けた企業経営の在り方を、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの石尾和哉プリンシパルに聞いた。

(聞き手は日経ビジネス記者、宗像誠之)

様々な業界や商品、サービスで値上げが相次いでいる。脱デフレを意識する企業は、どんどん増えているということか。

石尾:実はそうでもない。大方の企業経営者は、脱デフレの時代が到来しつつあるという事態を、それほど深刻には捉えていない。ただ「景気はよくなるのかどうか」、といった旧来の延長線上での捉え方が大勢だと思う。

 経営環境の断絶が到来しているにも関わらず、その重大さに気が付いていない。過去からの延長線上で自社の経営を考える、という過ちを犯しているのではないか。そう危惧しているところだ。

 脱デフレ時代になるということは、デフレだったこれまでとは正反対の経営条件が出現するということ。当然、発想や戦略、体制など経営に関わるすべてを大きく変える必要がある。

 日本企業が、この大変化に乗じて飛躍を図れるか、それとも変化の波に飲まれてジリ貧経営に陥るのか。まさに今、未来をどう洞察し経営改革に踏み出せるかか、という一点にかかっている。

「脱デフレ時代は、これまでと正反対の経営条件が出現する」と指摘する三菱UFJリサーチ&コンサルティングの石尾和哉プリンシパル

脱デフレ期における経営では、まず何を認識することが重要か。

石尾:大きくは3つある。1つめは、「まだらインフレ」への対応が必要ということだ。脱デフレ期においては「仕入れ品はインフレ状態だが、自社の製品の売価はデフレが持続」といったような、インフレがまだら模様に出現することになる。

 まだらインフレは1~2年、業種によっては2~3年続くことがある。特に注意が必要なのは、同質な製品やサービスが多く過当競争に陥っておりプライスリーダーが不在、という特徴を持つ業界だ。まずは、この状態を何とか乗り切る必要がある。

低価格戦略は赤字経営の原因に

 2つめは、見通しのない低価格戦略の継続は大きなリスクになるということだ。デフレ期には「安くすれば売れる」という経営戦略が広く普及したが、円安の定着で輸入品価格は上昇し、賃金上昇などもあり、大きく潮目が変わった。

 今後も低価格戦略を続けるのであれば、飛び抜けて競争力のある独自の調達方法や生産性強化が必須。それらがないのであれば、低価格戦略の継続が赤字経営の原因となることも考えられる。

 3つめが、脱デフレ期は「高くても売れる」製品作りが成功するということ。需要が供給力を上回るようになると、物価は持続的に上昇する。品薄感と価格の先高感によって価値ある商品であれば、高くても売れるようになりやすい。従って、高付加価値戦略が成功しやすい環境になる。

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「コンサルタントが明かす、デフレ対応型経営と決別する方法」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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