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外国人投資家の「日本株売り」が止まらない

かぎは「コーポレートガバナンス」の強化にある

2014年4月11日(金)

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 海外投資家の日本株売りが止まらない。財務省が4月8日に発表した2014年3月の「対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)」によると、海外投資家による日本株の投資は1兆2337億円の売り越しだった。海外投資家の売り越しは今年1月から3カ月連続となった。

 ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化なども要因には違いないが、相対的に日本株の下げの大きさが目立っている。海外投資家は昨年1年間で15兆円あまりも買い越しており、とりあえず利益を確定しておこうという動きが強まった結果だとされる。だが一方で、期待してきたアベノミクスの成果が今ひとつ見えてこないことに海外投資家が苛立ち、日本株を売っているという見方もある。

 さすがに海外投資家も下値を売りたたいて来ることはないと見られ、新年度に入った4月3日には日経平均株価は1万5000円台を回復したが、それも束の間。再び軟調な場面が続いていることから、海外投資家の売りが一巡したとはまだまだ言い切れない。株価の動向を強く意識しているとされる安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、海外投資家にアピールできるアベノミクスの成果づくりに躍起になっているという。

 首相官邸のホームページでは「前進するアベノミクス」と題して、安倍政権のこの1年の成果を強調しているが、そこにはこんな項目が並んでいる。

  • ■近年まれにみる水準の給料アップが実現
  • ■法人実効税率の引き下げが実現
  • ■平成25年度補正予算・平成26年度予算の早期実施
  • ■国家戦略特区の指定区域案を提示
  • ■建設分野における外国人材の活用

 といった具合だ。

コメント2件コメント/レビュー

ぬるま湯を第一に非難されるべきは政府、国会ではないでしょうか。消費税引上げにあたって与野党で合意した国会議員定数・歳費削減はサボりっぱなし、国家公務員の人件費抑制も震災復興にかこつけての時限措置で後戻り。官僚主導の怪しげな投資会社を作っては天下りも温存。必要なのは率先垂範、下々はお上の有り様をじっと見ています。株価は経済評論家の期待を裏切り14000円も割りました。海外投資家の失望は、日銀の金融緩和のみに頼り自己改革を怠る安倍政権に向けられているのではないでしょうか。(2014/04/11)

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「外国人投資家の「日本株売り」が止まらない」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ぬるま湯を第一に非難されるべきは政府、国会ではないでしょうか。消費税引上げにあたって与野党で合意した国会議員定数・歳費削減はサボりっぱなし、国家公務員の人件費抑制も震災復興にかこつけての時限措置で後戻り。官僚主導の怪しげな投資会社を作っては天下りも温存。必要なのは率先垂範、下々はお上の有り様をじっと見ています。株価は経済評論家の期待を裏切り14000円も割りました。海外投資家の失望は、日銀の金融緩和のみに頼り自己改革を怠る安倍政権に向けられているのではないでしょうか。(2014/04/11)

外資に魂を売った人間は要らない。(2014/04/11)

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5年前は(日本製を好む中国人の消費は)一過性のものだと考えていた。

高原 豪久 ユニ・チャーム社長