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会計データを全公開し、自ら考える社員を育成

アシスト・ジャパンの井上将豪社長(後編)

2014年4月17日(木)

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 アシスト・ジャパンは、社員がまだ25人という小さな人材派遣会社である。アシスト・ジャパンは成長とともに “人”の問題に直面した。社長である井上将豪氏が何でも自分で管理しようとし、結果として社員と会社が一つになれず、リーマンショックで赤字に転落し、会社の成長も頭打ちとなった。

 会社は倒産寸前まで追い込まれたが、井上社長は経営理念を明確化し、それに共感する新卒社員の採用を始めた。さらに、管理型の企業経営から、現場が主体的に働く企業経営に切り替えた。その結果、アシスト・ジャパンの成長は再び始まった。

 後編となる今回は、リーマンショックで倒産寸前まで追い込まれた後の取り組みを紹介する。会計データをすべて社員に公開し、赤字になったらどうするかを社員自らが考える環境作りを推進した。

アシスト・ジャパンのオフィス。右奥に座っているのが井上将豪社長

前回はこちら

リーマンショックで倒産寸前まで追い込まれたとき、そこから何をやったのですか?

井上:リーマンショックで会社が潰れそうになり、人の問題を解決しなければいけないと思いました。思いを共有できる新卒社員の採用を始めるとともに、それまで自分の中にだけ漠然とあった会社の存在意義や経営理念、価値観を文章にまとめ、それを事務所に掲げました。2010年のことです。

 今の事業を続ける限りでは、これが不変の価値であると思っています。会社の価値観を社員達と合わせることの大事さをここになって初めて認識したのです。恥ずかしい話ですが、そのようなことも考えないで事業を始めていたということです。

 アシスト・ジャパンという会社の存在意義として「社員が共に熱くなり、共に成長し、若者にやりがいがある仕事を提供するために、また、お客様の事業の成功のために存在する」と明文化しました。

 この会社で働く社員に熱くなって、成長していくことを望んでいる社員に来てもらいたいということ、そして若者にやりたい仕事を提供していくこと、それを持ってイベントを運営するクライアントの企業の成功につなげていくことを最初にはっきりさせ、この理念で今は社員の採用を行うようにしています。リーマンショック後から、こういうことをするようになって、会社が徐々にまとまるようになってきました。

 自分はもともと性悪説で、いかに人を管理するのかをいつも考えるところがありました。いかに安く、頑張って働いてもらうかをいつも考えながら会社を経営していたのです。

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「会計データを全公開し、自ら考える社員を育成」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官