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「どうせ米国から見捨てられるのだ」

韓国の識者が語る韓国人の本音(4)

2014年4月15日(火)

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 中国になびく韓国を、米国はつなぎとめることができるのか。4月25日の米韓首脳会談を前に、韓国の識者、Aさんと読む。

歯止めかからぬ対中傾斜

鈴置:Aさんは2013年7月に「韓国の対中傾斜には歯止めがかかるだろう」と予想されました(「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国人」参照)。

 その証拠として、韓国メディアが対中傾斜に「ちょっと待て」と警鐘を鳴らし始めたことをあげました。9カ月後の今、どうご覧になりますか。

A:歯止めはかかりませんでした。対中傾斜はむしろ激しくなっています。鈴置さんがお書きのように、米国の副大統領から「どっちの味方か」と大統領が問い詰められるに至りました(「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照)。メディアの「対中傾斜批判」も盛り上がりません。

鈴置:「離米従中」への批判が盛り上がらないのはなぜでしょう?

生存かけた放送局が弱みに

A:まず、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の「怖さ」が知れ渡ったからです。敵と見なしたら全力で叩く。一切、容赦しません。外交問題に限らず、メディアが大統領を批判するにはよほどの覚悟が必要です。

 ことに大手紙は総合編成チャンネルを2011年12月から運営しています。政権に生殺与奪の権を握られたのです。

鈴置:CATVに番組を供給する放送会社のことですね。これまでの地上波局と比べ、番組編成や広告枠に関して規制が緩い。半面、韓国はCATVの世帯普及率が90%前後と高いからハンディキャップは少ない――。新聞社にとっては「おいしい」商売と聞いています。

A:韓国も新聞産業は先細りです。総合編成チャンネルには新聞社の生き残りがかかっています。この免許を更新してもらえるか、各社とも神経を使わざるを得ません。当然、政権批判の矛先は鈍ります。

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「「どうせ米国から見捨てられるのだ」」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師