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IEAが描く再エネ45%普及の方策(1)

全体システムの変革により低コストで実現

2014年4月21日(月)

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 IEA(国際エネルギー機関)は、2月26日に、再生可能エネルギ-普及に関し、どのような政策を取れば、どの程度のコストでどれくらい普及するかに係る試算結果を発表した。長期的な視点で適切な施策を取れば、コストを上げることなしに45%まで普及できるとしている。今回と次回は、これを解説する。

 前回は、米国で主に火力発電に伍する低コストの再エネ発電が続々と建設されていることを紹介した。減税込みではあるが、風力はkWh当たり2.5~3セント、太陽光も5~6セント台で長期契約を結ぶ事業が登場してきている。また、ドイツが代表であるが、小売電力価格が高い地域ではルーフソーラーの発電コストが電気料金を下回る地域が、やはり多く登場してきている。

高いシェアの再エネ目標は絵空事か

 一方で、天候次第で出力が不安定であることから、制御にコストがかかり普及には限界がある、系統容量に占める再エネ発電の割合に限度がある、と言われてきた。地域や状況によるが、普及可能な割合は5%、1割、2割などの数値が示されてきた。しかし、デンマーク、スペイン、ドイツ、米カリフォルニア州などでは、瞬間、ある時間帯はもとより1日や年間を通しても3割、4割、5割などのシェアを記録する国や地域が登場してきている。従来の常識ではありえない状況が、特に停電を引き起こすこともなく、生じるようになっている。

 EUは、2007年に、2020年を目標にエネルギ-消費に占める再エネ割合を20%とする目標を決め、順調に推移してきている。本年1月には、欧州委員会は2030年に27%とすることを提案した。目標値が小さすぎるとの批判が多い案であるが、それでも電力だけみると43%程度となる。膨大な電力需要を必要とする中国も、再エネ発電の割合を2015年までに20%とする目標を掲げている。この計画は2012年時点のもので、その後、太陽光の大幅上方修正などが公表されている。従来の常識からすると、これらの案・目標は、非現実的で絵空事ということになる。

 しかし、多様な国を束ね温暖化政策の先頭を走らんとするEUで、あるいは計画経済国家で、空想を目標に置くだろうか。技術を知らない素人政治家が無謀な政策を取っているのだろうか。何の根拠も議論もなくこうした数値が登場し得るのだろうか。

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「IEAが描く再エネ45%普及の方策(1)」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長