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キャリアの下山を考えよう

片山繁載・日本マンパワー取締役に聞く

2014年4月16日(水)

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 65歳までの雇用継続が法的に義務化されて1年。企業の側には、シニアの活用になお戸惑いがある。だが、少子高齢化で若年労働力が減っていく将来、企業と日本を支える主役としてシニアの役割は無視できなくなる。

 彼らを生かし、日本経済を押し上げる道はどこにあるのか。ここでは日経ビジネス4月14日号の特集「シルバー維新」と連動し、企業や個人の取り組みを紹介する。

 2回目は、人材教育会社の日本マンパワーで、シニア社員の活用に詳しい片山繁載取締役に、個人の備えについて聞いた。

(聞き手は白壁 達久)

片山繁載(かたやま・しげとし)氏
法政大学社会学部卒業後、日本マンパワーに入社。教育事業部、人材開発部で教育研修業務を経験。1996年取締役就任。98年に再就職支援事業を立ち上げる。キャリアコンサルタントとして企業における人材育成を専門とする。シニア社員の活用や再教育なども詳しい

事実上の定年延長制度が昨年から企業に義務付けられ、シニア活用は企業にとっても重要になっている。だが、シニア社員をうまく活用できていないケースが多い。企業の制度や扱いにも問題があるのだろうが、個人にも課題はある。どのような点なのか。

片山:自分がシニア社員となった時、会社が自分に対して適職を与えてくれると思っている方が多い。ですが、その期待は捨てるべきです。特に気を付けてほしいのは、現在役職に就いている人や、出世街道に乗っている人です。

 技術職など、その道のプロとして社内で代替の利かない仕事に就いている人は、55歳で一律役職定年になった場合も、給料が下がるかもしれませんが、仕事の内容がさほど変わらないまま働き続けることができます。

 一方で、管理職として部下のマネジメントを主業としていた人は、役職定年で役職から外れると、その先が見えなくなってしまいがちです。このままさらに昇進すると考えていると、シニア社員としての心構えができておらず、スキルが身に付いていないケースが多い。

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「キャリアの下山を考えよう」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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