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26億円を調達したビットコイン企業

米サークルが目指す仮想通貨の「日常ツール化」

2014年4月21日(月)

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 米国でビットコイン企業が次々と立ち上がっている。ボストンにあるサークル・インターネット・フィナンシャルは、創業1年で米国最大規模の総額2600万ドル(26億円)を調達。ビットコインをGメールやスカイプのような日常ツールにする目標を掲げる。経験豊富な起業家であるジェレミー・アレールCEO(最高経営責任者)に、その勝算と仮想通貨の将来像を聞いた。

サークル・インターネット・フィナンシャルはビットコイン業界で経営体制の整った会社の1つとして名が挙がる。とはいえ、事業内容など詳しい情報はまだ公開されていない。最初に、サークルについて簡単な紹介を。

ジェレミー・アレールCEO(最高経営責任者):サークルは私が約1年前に創業した会社だ。私自身はそれ以前に、公開会社を含めて約20年間、インターネットやオンラインサービスの企業を経営してきた。ビットコインを知ったのは1年半ほど前だが、非常にエキサイティングな分野だと感じた。当時、動画配信のブライトコーブという会社でCEOをしていたが、2013年1月に会長に退き、仮想通貨について詳しく調べることにした。

 その結果、ビットコイン業界では経営体制の整ったスタートアップの数がまだ不足していることが分かった。金融サービスの会社として成功するには、資本力に加え、政府や規制当局と一緒に仕事をする力が不可欠だ。決済関係を含め、大規模なネットサービスを運営してきた自分の経験がビットコイン分野で生かせると感じ、非常にワクワクした。

 サークルは2013年10月に900万ドル(約9億円)の資金調達を公表したが、事業内容の詳細は伏せて製品開発を進めてきた。そして、今年3月末に著名なベンチャー投資会社などから1700万(約17億円)ドルの資金を追加調達し、同時に消費者向けの製品についても初めて公表した。

サークル・インターネット・フィナンシャル(ボストン)のジェレミー・アレールCEO

ビットコインをGメールのような存在に

具体的には、どんな製品を開発しているのか。

アレール氏:サークルの製品は、ビットコインなどの仮想通貨を消費者が日常的に利用できるようにすることを目的としている。

 昨年までのビットコインは主にトレーダーのための存在だったため、取引の流動性を高める取引所が重要な役割を担ってきた。米国では(電子財布=ウォレットを手がける)コインベースのように使い勝手の良いサービスが登場し、個人の投資家にとっても魅力的な存在になってきている。ただ、今でもビットコイン利用者の95%は日常の支払いに使うお金としてではなく、売買目的でビットコインを使っている。

 我々は、ビットコインを消費者にとって分かりやすく、既存の金融サービスとも適合した形で手軽に使えるようにする。パソコンやスマートフォンで簡単に利用できる、Gメールやスカイプのようにインターネット上の重要なアプリケーションにしたい。消費者が仮想通貨を(資産として)保存し、個人間の送金や様々なサービスへの支払いに使えるようにするという点で、これまでのビットコイン関連製品とは狙いが異なる。

 そのためには、利用者の資産を守るセキュリティーが必要になる。(取引の署名に使う)秘密鍵を盗まれてビットコインを消失することがないよう、安全に保管する仕組みを構築する。サークルは、利用者のビットコインを管理するいわば「カストディアン」のような役割を担う。銀行口座やデビットカードなどの既存サービスとも連携させ、利便性を高める。

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「26億円を調達したビットコイン企業」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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