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「成長戦略改訂」と「内閣改造」がアベノミクスの次の焦点

安倍首相は経済で「改革姿勢」を示し続けられるのか

2014年4月25日(金)

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 年初から日本株を売り越してきた海外投資家が、4月に入って買い越しに転じている。4月第1週は1150億円の買い越し、第2週は3923億円の買い越しと、金額は大きくないものの、日経平均株価が一時1万4000円を割り込むなど軟調な中で、下値を売り叩こうというムードが消えていることだけは確かだ。

 海外投資家の動向を注視しているアナリストのひとりは、「アベノミクスの改革の具体的な成果が出てくれば、株価が上昇する余地はあるので、株価が下がった段階では買い戻しておこうという動きは根強い」と分析していた。言い換えれば、上値を追って買いあがるほどには改革の具体的な成果が出ていない、ということだろう。

海外投資家が注目する成長戦略見直しと内閣改造

 アベノミクスに期待する海外投資家が最近注目しているのは2点。自民党や政府内で始まった成長戦略の見直し作業の行方と、内閣改造である。

 安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」は、昨年6月に閣議決定されたが、その見直し作業が進んでいる。自民党サイドでは日本経済再生本部が成長戦略見直しに向けた提言書をとりまとめており、5月のGW明けにも公表する。政府は産業競争力会議と経済財政諮問会議が合同で、見直し作業に着手している。こちらも5月中には概要を固めるスケジュールだ。株式市場は、この見直しにどんな政策が追加されるのかに注目しているわけである。

 もう1つが、その成長戦略を実行に移すための布陣を安倍首相がどう敷くか。かねてから安倍首相は、現在開会中の通常国会が閉幕した後から、秋の臨時国会が開会する前までの間に内閣を改造する方針を明言している。通常国会は今のところ会期延長されないという見通しで、閉会直後だとすると改造時期は6月末。臨時国会前とすれば9月ということになる。

コメント2件コメント/レビュー

他の人にコメントのまったく同感。そのそもなぜ企業の会長が民間議員なりえ、自社或いは関連業界を利する政策を政府に直接働きかけられるのか。まったく、不平等だ。政策立案には公平性・公共性が一義的には重視されるはず。彼らが関連した政策により彼らがどの程度の利便を得ているのか、正当に評価すべきだ。(2014/04/26)

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「「成長戦略改訂」と「内閣改造」がアベノミクスの次の焦点」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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他の人にコメントのまったく同感。そのそもなぜ企業の会長が民間議員なりえ、自社或いは関連業界を利する政策を政府に直接働きかけられるのか。まったく、不平等だ。政策立案には公平性・公共性が一義的には重視されるはず。彼らが関連した政策により彼らがどの程度の利便を得ているのか、正当に評価すべきだ。(2014/04/26)

人材派遣会社の会長が民間議員となり自社に利益を誘導するなんて、おかしいでしょ。(2014/04/25)

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三品 和広 神戸大学教授