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オバマが帰ると即、習近平に秋波を送った朴槿恵

読者からの質問に答えて(11)

2014年5月8日(木)

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 オバマ大統領訪韓の際にも「中国への忠誠心」を隠さなかった朴槿恵(パク・クンヘ)大統領。やはり中国が仕掛けていた。韓国の迷走を読者と読み解く。

"今カレ"気遣う韓国

鈴置:4月28日午前、聯合ニュースは「韓国政府は上半期中の韓中首脳会談開催を目指して動いている。早ければ5月末にも習近平国家主席が訪韓する」と伝えました。オバマ大統領は4月26日の土曜日まで韓国にいましたから、日曜日を入れて2日後のことです。

元カレが帰ったら直ちに今カレを家に呼ぶ感じですね。「オバマがウチに来ていたけれど、本当はあなたの方が大事。誤解しないでね」と中国に弁解したということですか。

鈴置:その通りです。韓国政府はオバマ大統領の日本国賓訪問を邪魔するために「不公平だ。韓国にも来てくれ」と米国に要求しました(「『歴史は棚上げしろ』と韓国に命じた米国」参照)。

 米韓両国政府がオバマ訪韓の日程を詰めていた最中の2014年1月末、習近平国家主席が突然、朴槿恵に「誕生日を祝う」親筆の手紙を送り、その中で「年内の訪韓」を約束しました。

 中国の狙いはもちろん、米韓首脳会談によって韓国が米国側に引き戻されないようにすることです。

 「うしろに『中韓首脳会談』が控えていれば、朴槿恵も恐ろしくてオバマの言いなりにはならないだろう」との判断でしょう(「『米国の怒り』を日本のメディアで知った韓国人」参照)。

 だから4月末時点では「習近平訪韓」はもうニュースではありません。オバマが帰った瞬間に韓国政府が「すぐにも習近平が来る」とメディアに書かせたことが「ニュース」なのです。

 韓国の"今カレ"への気の使い方は異常です。オバマ訪韓の2日前にも朴槿恵大統領は習近平に電話をかけているのです(「オバマの前で『中国が頼み』と言い切った朴槿恵」参照)。

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コメント18件コメント/レビュー

米国はもはや"損切り"する時期に来ている。38度線から日本海までラインを下げる。朝鮮半島は中国に割譲することを黙認する(第二のクリミア半島もやむなし)。その代わりに北朝鮮の査察受け入れ、竹島、尖閣から手を引かせることで手打ちとする。日本には対馬との意見もあるがそれに加え日本海沿岸地域に米軍基地を新設する。特に福井県は大飯発電所、敦賀原発、もんじゅの廃炉、再稼働の見通しが立たないなどにより雇用が減少している。これに対して雇用の受け皿として米軍基地を持ってきてはどうか?もちろん在韓米軍をここまで下げることにより中国から上記の手打ちを引き出す。(2014/05/13)

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「オバマが帰ると即、習近平に秋波を送った朴槿恵」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

米国はもはや"損切り"する時期に来ている。38度線から日本海までラインを下げる。朝鮮半島は中国に割譲することを黙認する(第二のクリミア半島もやむなし)。その代わりに北朝鮮の査察受け入れ、竹島、尖閣から手を引かせることで手打ちとする。日本には対馬との意見もあるがそれに加え日本海沿岸地域に米軍基地を新設する。特に福井県は大飯発電所、敦賀原発、もんじゅの廃炉、再稼働の見通しが立たないなどにより雇用が減少している。これに対して雇用の受け皿として米軍基地を持ってきてはどうか?もちろん在韓米軍をここまで下げることにより中国から上記の手打ちを引き出す。(2014/05/13)

韓国軍の上層部は、米軍で学んだ人が多く(日本で学んだ人もそれなりにいる)、米国の視点からこの状況を客観的に見ている人たちが多いと思います。さらに、米軍幹部には韓国系米国人もかなり就いています。中国人民解放軍との人的交流なんて聞いたことがありません。外交政策に限らず、国家として正常な一線を既に越えたと感じている韓国軍の上級幹部が、国家の正常化のために超法規的な行動をとることもあるのではないでしょうか。もちろん、米国の黙認のもとでです。これまで、同じことを何回もやってきましたから、可能性はあると思っています。(2014/05/11)

 大変、勉強になる記事なのですが、最後の一文が腑に落ちません。 『最後は日本の植民地に転落しました。』 よく、日本のマスコミは『日本は朝鮮を植民地にした』と書きますが、だれがそれを定義つけたのでしょうか。時の内閣も『台湾は植民地であるが、朝鮮は植民地ではない』と国会答弁しています。 また実際、植民地のイメージではないのではないでしょうか。通貨制度を根付かせ、学校を4千校作り(植民地で教育機関を作るような馬鹿なことは普通しない。愚民化政策が植民地の常)、鉄道、ダム、発電所などインフラを整備し、重化学工業を育成し、人口を爆発的に増加させています。 安易に、植民地にしたと述べないべきです。(2014/05/11)

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三品 和広 神戸大学教授