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安倍自民党の「改革」にダンマリを決め込む金融庁

成長戦略見直しでも「まったくやる気なし」

2014年5月9日(金)

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 安倍晋三内閣が6月までに行う「成長戦略」の見直しに向けた自民党の政策策定作業が佳境を迎えている。自民党日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)で「金融資本市場・企業統治改革グループ」「起業大国推進グループ」「労働力強化・生産性向上グループ」「女性力拡大グループ」「地域力増強グループ」の5つに分かれて、各界からの意見聴取を繰り返したうえで、具体的な政策のとりまとめ作業をしている。

 既に「労働力強化・生産性向上グループ」からは3月26日に「労働力強化に関する中間とりまとめ」が出され、技能実習制度の見直しなど外国人材活用のあり方について踏み込んだ提言がなされた。

 各グループの政策は主査を務める国会議員が中心になって取りまとめ、関係する諸官庁との間で文言を調整する。あくまで自民党としての意見だが、事前に役所との間でも摺り合わせをするのが慣例になっている。

 かつては議員に代わって役所がたたき台を作り、それを自民党の政務調査会の部会が承認するケースもあったが、最近は中堅議員の政策立案能力が高まっている。議員自身の力だけでなく、シンクタンクの研究員や弁護士といった専門家にブレーンとして協力を仰いでいる例も少なくない。それだけに党側で作る「原案」と霞が関の意見が真っ向からぶつかることも珍しくない。

改革、金融庁はやる気なし

 今年の最大の"戦場"は「金融資本市場・企業統治改革グループ」だという。日本の金融資本市場と、企業をとりまくコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方を見直しているが、これに所管の金融庁が真っ向から抵抗しているという。「われわれが示した原案をことごとく拒否しており、まったくやる気がない」ととりまとめに当たっている中堅議員は怒りを隠さない。

 党の経済再生本部でコーポレートガバナンスの強化を議論している背景には、日本企業の収益力の低さを改善しなければ日本経済の再生はあり得ないという考えがある。生産性向上だけでなく、女性力の活用や地域再生といった他の分野にも大きく関係している。

コメント2件コメント/レビュー

日本企業の収益力の低さを改善って、生産性向上って意味で使ってますよね?物が売れないのに生産性向上するって事は、つまり今までの仕事を敷くない給料でやれってことになりますよね。つまり従業員の給料か従業員自体を削れってこと?何か考え方間違ってますかね?(2014/05/12)

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「安倍自民党の「改革」にダンマリを決め込む金融庁」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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日本企業の収益力の低さを改善って、生産性向上って意味で使ってますよね?物が売れないのに生産性向上するって事は、つまり今までの仕事を敷くない給料でやれってことになりますよね。つまり従業員の給料か従業員自体を削れってこと?何か考え方間違ってますかね?(2014/05/12)

■会社法で社外取締役設置の義務ではなく、「設置なし理由説明」になったが、社外取締役の多くがその企業とグループや取引銀行、地域の団体やなどで何らかの関係がある人物が多い。社外取締役の厳しい条件を出すべきだ。■「企業情報の開示の基本的なルールである会計基準を一本化し、国際水準に合わせていくこと」とあり前方に「IFRS」の記述がある。一本化は必須と考えるが、NBOでもいくつか記事が掲載されたがIFRSは決して国際基準ではない。(2014/05/09)

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