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福知山線事故対策をパクった

関西大学教授、安部誠治の酷評

2014年5月13日(火)

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 JR北海道はなぜ鉄道事故を繰り返すのか。福知山線の大惨事を起こしたJR西日本の再生に携わった運輸安全の第一人者は、JR北海道の再発防止策に決定的な欠陥があったと指摘する。

JR北海道では脱線、出火など列車事故が相次いだ。79人が負傷した2011年5月の石勝線脱線炎上事故の教訓を、同社が生かすことができなかったのはなぜか。

再発防止策は過去の事例などの寄せ集め

「JR北海道の再発防止策は他社の引き写し」と指摘する関西大学教授、安部誠治

安部:混乱の発端となった石勝線脱線炎上事故の時から、経営陣には事故原因を抜本的に究明するという姿勢が見られませんでした。事故後に打ち出した再発防止策も他社の引き写しのようなものが多かった。その典型例が「膝詰め対話」です。社長を筆頭に役員が全現場を回り、安全風土について語り合うという試みです。

 膝詰め対話は、JR西日本の意見交換会が基になっています。107人の死者を出した2005年4月の福知山線脱線事故の再発防止策の1つとして盛り込まれました。

 さらにさかのぼれば、関西電力の膝詰め対話がその始まりです。2004年8月に、美浜原子力発電所で5人の死者を出す配管の破損事故があり、経営幹部が現場の実態を把握していなかったとして、対話に乗り出しました。

コメント9件コメント/レビュー

人口の少ない北海道で鉄道事業だけで利益を上げるのは難しい。しかし雄大な自然と優良な観光資源に恵まれているのだから、鉄道と観光業を組み合わせた事業にできないものか。スイスなどを参考に、海外からも観光客を集める方法を考案し、政府が投資援助をしても良いと思う。それにしても、「革マル派の影響下にある組合」が経営の健全化をジャマすることは目に見えている。革マル派が朝鮮総連(つまりは北朝鮮)の影響下にあることを考えると、この組合を排除するのは一企業経営陣の手に余るのではないか、ということは、すでに経営者から二人の自殺者を出していることからも明白。公共交通機関の安全やテロ防止を考慮すれば、公安の出番ではないか、とすら思う。(2014/05/13)

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「福知山線事故対策をパクった」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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人口の少ない北海道で鉄道事業だけで利益を上げるのは難しい。しかし雄大な自然と優良な観光資源に恵まれているのだから、鉄道と観光業を組み合わせた事業にできないものか。スイスなどを参考に、海外からも観光客を集める方法を考案し、政府が投資援助をしても良いと思う。それにしても、「革マル派の影響下にある組合」が経営の健全化をジャマすることは目に見えている。革マル派が朝鮮総連(つまりは北朝鮮)の影響下にあることを考えると、この組合を排除するのは一企業経営陣の手に余るのではないか、ということは、すでに経営者から二人の自殺者を出していることからも明白。公共交通機関の安全やテロ防止を考慮すれば、公安の出番ではないか、とすら思う。(2014/05/13)

鉄道ジャーナル誌に金工大永瀬先生が寄稿されましたが、JR-H函館本線の脱線事故に関しては、JR-Fが運行するDF200の軸重が重すぎて、保守しきれない問題があります。(2014/05/13)

JR北海道の話をしばしば目にしますが、今時組合が異様に強くてしかも相当に偏っているところなど、日本じゃない外国の話のように思えます。確かに首都東京から遠く離れていますが、それだけでこんなに感覚が違うものなのでしょうか?中にいる人も、一般の感覚とズレていることがよくわからないのかもしれません。(2014/05/13)

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