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増税の影響を何とか乗り切った?国内消費の強さ

本格回復のカギは株高と消費税率再引き上げの延期?

2014年5月23日(金)

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 4月からの消費税率引き上げは、ようやく明るさが見えている景気に冷や水を浴びせるのではないか。そんな懸念の声が強かった。飛行機がようやく上昇し始めたところでエンジンを逆噴射をするようなものだ、という指摘もあった。一気に景気が腰折れしてしまう危険性が高いというわけである。

 そんな中で、注目されていた小売業界の4月の統計数字が出始めた。

 日本百貨店協会が5月20日に発表した全国百貨店売上高速報によると、4月は全店ベースで前年同月比12.0%の減少となった。安倍晋三首相がアベノミクスを打ち出した前後から百貨店売上高はプラスに転じ、この1年はほとんどの部門で前年同月比プラスを続けてきた。それがマイナスに転じたのだから、やはり消費税率引き上げの影響は出たのである。

 婦人服など「衣料品」が12.2%減、ハンドバッグなど「身の回り品」が12.0%減、化粧品や宝飾品など「雑貨」が24.1%減、家具や家電製品など「家庭用品」が17.1%減といった具合で、買いだめが効きにくい「食料品」も4.7%減った。

 雑貨が24.1%も減ったのは、ここに含まれる「美術・宝飾・貴金属」の落ち込みが大きかったから。絵画や高級時計、宝石といった、いわゆる高額品である。この部門の売上高は前年同月比で38.9%も減った。

消費税率引き上げの影響はあまりない?

 この数字をみて、やはり消費税率引き上げの影響は大きかった、と判断すべきなのだろうか。

 実は3月の百貨店は未曾有の売れ行きだった。全国百貨店の売上高全体で1年前に比べて25.4%も増えたのである。衣料品は18.5%増、身の回り品38.6%増、雑貨67.2%増、家庭用品39.1%増といった具合である。食料品も5.0%増えていた。消費税率が5%のうちに買ってしまおうという駆け込み需要が大きかったのは明らかで、この傾向は高額品ほど顕著だった。「美術・宝飾・貴金属」にいたっては前年同月に比べて2.1倍の売り上げとなった。まさに激増したのである。

 つまり、駆け込み需要が盛り上がった3月には25.4%増えたが、増税の反動による4月の減少は12.0%だったということだ。数字を見る限り、3月の凄まじい消費の増加に比べ、4月の落ち込みはそれほどでもない感じがする。消費増税にもかかわらず消費は意外に強いのではないか、そんな声が百貨店関係者からも聞かれる。

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「増税の影響を何とか乗り切った?国内消費の強さ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授