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フェイスブック、「1.9兆円買収」を語る

ハビエル・オリバン副社長に聞く「通信」の将来像

2014年5月26日(月)

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 米フェイスブックは今年2月、メッセージアプリで世界5億人の月間利用者を抱える米ワッツアップを買収すると発表した。

 買収額は、現金と株式を合わせて190億ドル(1.9兆円)。従業員わずか50人あまりのスタートアップにフェイスブックが巨費を投じる背景には、どんな思想と戦略があるのか。日経ビジネスでは5月26日号特集「新・通信覇者 ~アプリvsキャリア 乱戦の行方~」でアプリ業界が主導する通信業界再編の行方に焦点を当てた。本連載では特集連動企画として、本誌に登場するキーパーソンのインタビュー記事を掲載する。

 第1回目はフェイスブック。コミュニケーションツールの未来、そしてその実現に向けた取り組みについて、同社のハビエル・オリバン副社長に話を聞いた。

 固定電話の発明以来、人々のコミュニケーション手段は携帯電話、メール、ソーシャルメディアなどの登場で進化を遂げてきた。近年ではワッツアップやLINEといったメッセージアプリが台頭する中、フェイスブックは今、何に注力しているのか。

フェイスブックのハビエル・オリバン副社長(撮影:鍋島 明子、以下同)

 最近のコミュニケーション分野における最も重要な変化は、モバイル端末の普及とそれに伴うコミュニケーション手段の多様化だ。その環境変化の中で、従来はパソコンでの利用が中心だったフェイスブックは、ここ数年で真の「モバイルファースト」なサービスに生まれ変わった。もはやモバイルはパソコンの補完的な位置づけではなく、既に10億人以上がモバイル端末で我々のサービスを使っている。

あらゆるコミュニケーション手段を抑えた

 さらに今後は、主力のフェイスブックにフェイスブックメッセンジャー、インスタグラム、そして買収が完了すれば、ワッツアップが加わる。こうした人々が利用するあらゆるコミュニケーション手段を抑えていることが、「世界中の人々をつなぐ」ことをミッションとするフェイスブックのユニークな強みになるはずだ。

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「フェイスブック、「1.9兆円買収」を語る」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト