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「メッセージアプリは脅威ではない」

強気の米通信大手ベライゾン

2014年5月27日(火)

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 メッセージアプリ事業者が台頭しているのは日本だけではなく、米国も同様。ただ、対応の仕方は日米の事業者で異なる。米携帯電話事業者が選択した戦い方は、「データ通信料金の従量制導入」だ。米通信2強の一角であるベライゾン・コミュニケーションズのローウェル・マクアダム会長兼CEO(最高経営責任者)に、存在感を増すアプリ事業者への対応などを聞いた。

(聞き手は日経ビジネス編集長 田村 俊一、日経ビジネス記者 宗像誠之)

米通信市場も急激に変化しており、ワッツアップなどベライゾンの通信事業を侵食するアプリ事業者が出てきている。

マクアダム:ワッツアップなどのメッセージアプリ事業者を、我々にとって特に脅威とはとらえていない。顧客がこれらのアプリを使ってくれれば我々のインフラ利用も増えるわけだ。

 なので、我々の考え方としては、とにかくどんな用途のアプリでも、我々のネットワークを使ってもらえる、そして利用がどんどん増えるような、最高品質のネットワークを提供していく。これこそが、通信事業者としての最大の競争力になる。

 このネットワークインフラの上で、マシン・トゥ・マシン(M2M)やヘルスケア、エネルギー管理などのサービスを提供していきたい。基本的に、すべての分野のプレーヤーと競争するよりも協業していく方がはるかに好ましい。アプリ事業者も、競合というよりは、インフラをたくさん使ってくれる協業すべき相手だ。

携帯のユーザーが右肩上がりに伸びていた時代はともかく、米国も市場は飽和してきている。競争もあり料金値下げ圧力もある中で、ネットワークの高度化への巨額投資のリターンを回収しにくくなってくると思うが。

ベライゾン・コミュニケーションズのローウェル・マクアダム会長兼CEO(写真:陶山 勉、以下同)

マクアダム:過去10年のベライゾンの投資額は大体、年間200億ドル規模で推移している。そのうち、モバイルの分野は年80億から90億ドル程度だ。この規模の投資を続けている一方で、利益率は上がっているので回収はできている。

 我々のような通信インフラ事業への最大のプレッシャーは、顧客が必要なサービスを本当に提供できるネットワークになっているのかどうかだ。我々のネットワークの通信量は、10年前は今の3分の1だった。このような通信量の伸びに対応していく投資は、今後も必須だが、顧客に使われる品質のインフラを作っていれば、必ず利益を出せる。

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「「メッセージアプリは脅威ではない」」の著者

田村 俊一

田村 俊一(たむら・しゅんいち)

日経ビジネス編集長

1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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