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“長寿破産”を避ける4つの方策

もう政府には頼れない

2014年6月6日(金)

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 「豊作貧乏」という言葉がある。農産物が採れ過ぎて価格が暴落する。それで採れ過ぎた野菜をブルドーザーで土に埋めたりするのだが、最近は見かけなくなった。代わりにこれに似た現象として、今後は高齢者たちの「長寿破産」、つまり予想外に長生きし過ぎて資産を使い果たす人が出てくる気がする。

 すでに“長生きは人生のリスクのひとつ”とされ、それに備えるために年金制度がある。しかし、今のベースで掛金の不払いが続くと(全体の4割、若年層では半分以上が払っていない)先行きはわからない(政府は大丈夫だと言うが…)。そこで今回は「長生き」の是非(!?)について考えてみたい。

長寿による財政破たん

 実はわが国の財政は、人口の高齢化による“長寿破たん”のリスクにさらされている。言われ尽くしたことだが、高齢化が進むと社会保障費、とりわけ医療費が増え、財政を圧迫する。自治体も同じだ。大阪府の場合、現在、約1.55兆円もの公費が医療費に投入されている。それが2025年には1.7倍の2.6兆円になる見込みだ。介護保険も同様で、公費の投入はこの間に約2倍(2982億円から6365億円へ)に膨れ上がると予測される。

 医療費は会社が負担しているし、自分でも払っているはず、と思われるかもしれない。だが実は、国民医療費の4割は税金でまかなわれている。

 国民の長寿で財政が破たんする・・・それが21世紀の現実である。

長生きはよくない?

 しかし「国民が長生きすると国家が困る」というのは妙な話だ。なぜなら世間では還暦だの米寿だの長寿の人を囲んでお祝いをしているではないか。各地の市町村も最近まで長生きしたら敬老の祝い金を出していた。そろそろシニアの仲間入りをする私(56才)としては、年を重ねて何が悪いと言いたくもなる。

 しかし、長生き自体は個人や家族にとっては良いことでも、マクロでみると国や社会にとって(あるいは会社にとっても?)必ずしもよいことではないようだ。なぜなら仏教では「人の一生は生老病死」と言うとおり、人は長生きすると病気になりやすい。それでお金がかかる。

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「“長寿破産”を避ける4つの方策」の著者

上山 信一

上山 信一(うえやま・しんいち)

慶応義塾大学総合政策学部教授

1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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