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どうして理屈では「残業ゼロ」にならないのか?

2014年6月10日(火)

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 「横山さんが言う通りに営業を改革したら残業時間がさらに増えてしまいます」

 コンサルティング先の現場からしばしばこう言われます。私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。従業員の方々には自分を変え、主体的な行動をとってもらい、必ず結果を出して頂きます。そのときに必ず出てくるのが残業の問題です。

 改革をすると残業が増えるというのは話が逆です。ドラスティックな変革を断行すると、かえって残業時間は減っていきます。

 長時間残業は日本企業にとって古くて新しい問題です。政府は現在、産業競争力会議において、労働時間ではなく成果に応じて賃金が決まる新たな制度を議論しています。いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションです。以前にも同じ議論がありました。

 法律の是非を論じるつもりはありませんが、法律の有無にかかわらず、残業を減らすことは経営者にとっても、従業員にとっても必要です。どうすれば残業は減るのでしょうか。

 ある企業の専務と営業本部長との対話を読んで考えてみましょう。

●専務:「先週、福岡出張を終えて、夜の9時過ぎにオフィスまで戻ってきたら、営業のざっと半分ぐらいがまだいた。遅くまで一体何をやっているのか」

○営業本部長:「確かに営業の残業問題は深刻です。残業を減らすように指示しているのですが」

●専務:「『減らせ』と言っているだけでは何も変わらない。本部長としてどういうアクションをとるつもりだ」

○営業本部長:「『すべての業務を棚卸しをして無駄な作業を減らせ』と命じました。この資料を見てください。業務の見直し結果を営業全員に報告させました」

●専務:「それで?」

○営業本部長:「それで……と申しますと?」

●専務:「残業はどれぐらい減るのか。資料を作ることが目的ではない」

○営業本部長:「実は無駄な作業が案外少ないことが分かりました。残業を減らすには、業務資料の作成や営業アシスタントの仕事を標準化・定型化したり、情報システムを導入したりしないと難しいかと」

●専務:「この資料を作るのに一人何時間かかったのか」

○営業本部長:「え?」

●専務:「営業一人ひとりにこの資料を作らせたと君は言った。見ると書式はバラバラだ。全員が頭をひねって、業務の棚卸をそれぞれやったようだな。その平均所要時間はどれぐらいだ」

○営業本部長:「それは人によってそれぞれではないかと」

●専務:「もう一つ聞く。営業本部長がなかなか帰宅しないので、部課長も現場の営業も帰りづらいという声を聞いた。本当か」

○営業本部長:「……」

コメント7件コメント/レビュー

営業職ではありませんが、今の職場は残業は原則しない、する場合は20時間以内。20時間を超える場合は毎朝事前に残業の理由を記した残業申請書を書いて課長と部長の承認が必要(申請書は総務が保管)となっています。残業するのに面倒な手続きが必要ですがどうしてもしなければならないならそれは認めると言うことで。面倒ですが無駄な人件費削減が目的なのでそれはそれで良いのかなと思っています。(2014/06/10)

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「どうして理屈では「残業ゼロ」にならないのか?」の著者

横山 信弘

横山 信弘(よこやま・のぶひろ)

経営コンサルタント

CSK、日立製作所を経て、現在アタックスの主席コンサルタント。営業目標予算の2倍の材料を仕込む、組織マネジメント「予材管理」が注目され、コンサルティングのみならず、セミナー講師としても人気を博す。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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営業職ではありませんが、今の職場は残業は原則しない、する場合は20時間以内。20時間を超える場合は毎朝事前に残業の理由を記した残業申請書を書いて課長と部長の承認が必要(申請書は総務が保管)となっています。残業するのに面倒な手続きが必要ですがどうしてもしなければならないならそれは認めると言うことで。面倒ですが無駄な人件費削減が目的なのでそれはそれで良いのかなと思っています。(2014/06/10)

会議を開いたというアリバイ工作のための会議、結論の出ない議論のためだけの議論、口頭だとその場で2分の話が説明不足の確認で何時間にもなるメールでのコミュニケーション、とりあえずで回って来て内容の確認を求められる大量のCCメール…日本の労働生産性が世界トップクラスに劣悪であることもうなずけるほど実に非効率にあふれているが、これらも立派な仕事の一部として認められている以上、当事者としてはどれも必要だと言わざるを得ないのだろう。おかしいと感じつつもそれを是とする空気が有るのであれば個人で抗う苦労をするよりそれに乗っかったほうが利益は多い。残業をなくすならこれらの無駄を肯定している環境そのものを壊しにかからねばならないだろう。(2014/06/10)

残業するのは仕事があるからというのもあるが、本当は残業代を稼ぐためにやっているのがおおかたではなかろうか。だから政府がやろうとしている成果で評価し残業代は払わないというのは案外良い政策だと思う。表だって残業代稼ぎのダラダラ勤務を無くするためとは言えないから成果主義と言っているだけではないだろうか。そうはいっても一気にゼロになると厳しいものがあるので一定時間残業したことにして一律給料アップして欲しい。早い話が管理職手当のようなもの。(2014/06/10)

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