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「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない

マレーシア・マハティール元首相インタビュー

2014年6月11日(水)

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 「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産(GDP)世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。

 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。

 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のためにはかけがえのないものかもしれない。金銭換算できない文化や誇りかもしれない。

 だが、今やそれでもなお開国するしかない、というのが、米中が加速させ、アジアが直面する「グローバリズム」というものの現実なのではないか。

 本誌特集「アジアの苦悩 米中激突の最前線」では、その現実に直面している国の1つ、マレーシアのマハティール元首相へのインタビューを掲載した。ここでは、その紙幅の制約で本誌に掲載できなかった問答も含めて、そのインタビューを掲載する。

(聞き手は日経ビジネス 香港支局 池田 信太朗)

FTAは自国経済を守る自由を制約するものだ

マハティール・ビン・モハマド(Mahathir bin Mohamad)
1925年生まれ。81年から2003年までマレーシア首相を務め、日本などの経済成長に学ぼうという「ルックイースト政策」を進めた(撮影:的野弘路)

ナジブ・ラザク首相はTPPに参加する意向を示し、マレーシアとしては交渉に参加しています。ですが、マハティール元首相としてはTPPに参加するのは「反対」とお考えと聞きました。なぜでしょうか。

マハティール:国家を開放するということには同意します。我々は1960年代から外国資本を積極的に受け入れてきました。ですが同時に、国家は自国の経済を守らねばなりません。FTA(自由貿易協定)とは自国を守るという自由を制限するものです。

 また、協定の中に含まれる条件には、我々にとって不利になるものがあると考えています。例えば、(協定に違反したとして)企業は莫大な賠償金を求めて相手国政府を訴えることができます。我々にとって、好意的な協定とは言えないと思います。

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「「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない」の著者

池田 信太朗

池田 信太朗(いけだ・しんたろう)

日経ビジネスオンライン編集長

2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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