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ベンチャーから学べ GE流の企業風土改革

スピード感を持って30万人に浸透

2014年6月24日(火)

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 人手不足があらゆる業界で顕在化している。さらにグローバル化への対応、ダイバーシティーの推進と、経営を取り巻く重要課題は、人に関わるものばかり。持ち得る限りの「人財」を総動員しなければ、成長はない。

 人事は経営の根幹。経営者と現場をつなぐ、新たな人材マネジメントが生まれている。

 ここでは日経ビジネス6月23日号の特集「人事部こそリストラ」と連動し、人事部門の役割を再構築し、企業の組織改革や風土改革などにつなげている事例を取り上げる。

 「経営者の戦略方針を現場に浸透させるため、人事部では何をしていますか」

 重電世界大手の米ゼネラル・エレクトリック(GE)日本法人の木下達夫・人事部長がそう問いかける相手は、IT(情報技術)ベンチャー企業の人事担当者や経営者ら。彼らと意見交換をするのが、木下部長にとってこのところ大事な業務の一つになっている。

 全世界に30万人の社員を抱え、約150カ国で事業を展開しているGE。その人事制度はグローバル企業の代表例としてたびたび取り上げられ、自社に何とか取り入れられないかと教えを乞う企業も多い。しかし、そんなGE自身がベンチマークしている会社は、競合でも他のグローバル企業でもない。IT関係のベンチャー企業だ。

 「彼らは経営者の目線で人事をデザインしている。戦略人事だ」。木下部長はこう話す。

 彼らから何か取り入れられることはないか。日本GEだけではなく、グローバルの人事担当者らも各国のベンチャー企業に足を運んでいる。

人事部による人事部のための研修

 ベンチャーの考え方を生かして取り入れた施策の一つが、人事部による人事部のための研修だ。ビジネス環境が刻々と変化する中、人事にも会社の戦略に合わせた施策を取り入れていく必要がある。ベンチャー企業ではその身軽さを生かし、ビジネス環境などに応じた戦略的な人事制度を取り入れている会社が多い。

 しかし、人事部の人数が多い大企業では変革は容易でなく、結果、経営方針とは関係のない人事制度がはびこる一因にもなる。「人事は社員の育成はするけれど、自身の育成はできていないところが多い」(木下部長)。

 そこでGEでは、グローバルの人事リーダーによる人事部社員向けの研修を始めた。日本GEでも、2日間の勉強会を近日中に実施するという。企業が目指す方向や経営者の戦略、その中での人事のあり方などについて学ぶ。「人事もスピード感を持って変わる集団でなければならない」。木下部長はそう強調する。

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「人事部こそリストラ 「人財不足」解消計画」のバックナンバー

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「ベンチャーから学べ GE流の企業風土改革」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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