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メーカー自らポイントサービスを実施

アプリでポイント提供始めた大塚製薬

2014年7月15日(火)

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本連載は日経BP社が主催するデジタルマーケティングの総合イベント「モバイル&ソーシャル WEEK 2014」に登壇するマーケティング先進企業の事例を紹介していく。第3回は、スマホアプリを活用して、商品購入と連動したポイントサービスを始めた大塚製薬を取り上げる。

 製品単体でなく、デジタルを活用して総合的なサービスとして提供することで付加価値を付ける――。そんなマーケティング施策に取り組む企業が増えている。大塚製薬もまた、そうした施策に消費財メーカーとして取り組んでいる。

「UL・OS」のスマートフォン向けアプリの画面

 同社は4月から、男性向け化粧品ブランド「UL・OS(ウル・オス)」で、スマートフォン向けアプリを活用したポイントプログラム「ウルポン」を始めた。このアプリは、対象となる商品を購入して、その商品のバーコードをアプリで読み込む。次に購入した商品が記載されたレシートをアプリのカメラ機能で撮影する。すると、希望小売価格の2%がポイントとして付与されるというもの。

 取得したポイントは、提携するドラッグストアチェーンのゴダイ(兵庫県姫路市)やザグザグ(岡山市中区)が発行する独自ポイントや、ネットメディア事業のVOYAGE GROUPが展開する共通ポイント「PeX」と交換できる。PeXは航空会社のマイルや電子マネーなどに交換できる。メーカーが直接、販売した商品にポイントを付与するのは珍しい。

 「これまでは広告宣伝費などに予算を投じてきたが、商品を実際に購入する消費者に対しては商品以外の価値を提供できていたかというと、必ずしもそうではなかった」と、ニュートラシューティカルズ事業部コスメディクス事業部門戦略企画部の松尾哲也部長は施策の狙いを語る。しかし、商品やブランドはコモディティー(汎用品)化が進み、広告宣伝だけで消費者に選び続けてもらうことは難しくなっている。

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「メーカー自らポイントサービスを実施」の著者

中村 勇介

中村 勇介(なかむら・ゆうすけ)

日経デジタルマーケティング編集記者

日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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