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ガラパゴス化していた日本の人事部

ヘイコンサルティンググループ・高野研一社長に聞く

2014年6月26日(木)

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 時として「人事マフィア」という表現が使われるほど、強大な権力を有してきた日本の人事部。なぜ日本の人事部はこれほど強くなったのか。数多くの大手企業の人事・組織コンサルティングを手掛けるヘイコンサルティンググループの高野研一社長に聞いた。

(聞き手は山根 小雪)

日本企業では「人事部は強い存在」というイメージがあります。

高野:一言で言うと、日本企業の人事部は「特殊」です。人事権を掌握し、大きな権力を持つ日本の人事部は、世界的に見ればエキセントリックな存在。欧米企業などの人事部とは全く異なる特性を持っています。

「日本の人事部は特殊」と語る、ヘイコンサルティンググループの高野研一社長

 欧米企業には、人事部が強い企業はありません。欧米企業の人事部は、採用の支援や人事制度の策定などを中心に、事務的な仕事を担ってきました。人事権は人事部ではなく、現場にあります。現場のマネジャーが、従業員の採用から解雇までのすべてを意思決定します。

 一方の日本企業は、人事部が人事権を掌握しているケースがまだまだ多い。これは終身雇用というユニークな制度が日本企業の大前提にあるからです。いったん雇用したら解雇することなく雇用し続けるわけですから、長い目で従業員を見る必要があり、これを人事部が担ってきました。

人事部が従業員の情報を把握し、採用から配置に至るまでを一手に取り仕切る。ヒト・モノ・カネの3大経営資源の1つを握っていたからこそ、人事部は強かったわけですね。

「子会社へ移ると人事部の怖さが増す」

高野:今なお、多くの日本企業が終身雇用を貫いています。人事が従業員の面倒を見続ける世界が残っている。

 「55歳で子会社へ移ったら人事部が今までより怖い存在になった」という声を聞くこともあります。退職する65歳まで人事部が面倒を見てくれるのはありがたい。一方で、本社のラインに在籍していた時とは異なり、次の自分の処遇を人事部が左右するようになるため、人事部の存在が大きくなる。人事部の脅威が増したように感じるというわけです。

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「ガラパゴス化していた日本の人事部」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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