• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

電力自由化の虚と実

太陽光発電にとっては追い風

2014年7月3日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2015年から電力改革が始まる。特に改革2年目の2016年には電力の小売りが完全自由化されるため、多くの企業、産業からの電気事業への参入増加が予測される。これまでエネルギーに関係なかったいわゆる「異業種」からの参入も予想され、新しいビジネスチャンスに期待が高まっている。

 太陽光発電など、自然エネルギーの普及にも追い風になりそうだ。しかし、この自由化がどの程度「完全」なものか。また、太陽光発電にとってどのようなメリットがあるのかなどについて検証する。

3段階の電力改革

 政府は2013年4月2日の閣議で、電力システムの改革方針を決定した。2015年から5年かけて3段階で改革を実施。2018~2020年をめどに発送電を分離すると同時に電力料金も全面自由化する。

 一連の改革により、電力供給の地域独占が約60年ぶりに見直されることになる。茂木敏充経済産業相は2013年4月の閣議後の記者会見で「需要側にとっても選択の幅が広がり、電気料金の低下にもつながる」と強調した。

 改革の第1段階は2015年。まず、電力需給を広域で調整する認可法人を設ける。地域をまたぐ供給能力を整え、地震などで特定地域の電力が不足した場合には全国からの融通を指示する権限を同法人に持たせる。

 意見の対立が激しい発送電分離については、当初案では、2015年に「法案を提出」するとしていたが、自民党内で、発電への投資が進まず電力供給の質が落ちるとの見方が浮上。「15年通常国会に提出することを目指す」というトーンダウンした表現となった。

 改革は1951年に今の電力制度ができて以来60年ぶりの大転換となる。「60年ぶりの大転換」を「60年ぶりの大チャンス」にしようとする動きはすでに始まっている。開放される小売り市場を狙って新電力(特定規模電気事業者、PPS)に登録する企業は急増しており、2014年4月1日現在で192社と、1年で2倍以上に増えた。

2016年電力小売り自由化

 3段階の改革とは言うが、注目されるのは第2段階からだ。2016年には電力小売りの参入が自由化され、家庭向けも含めた電力供給の地域独占をなくすことになる。

 現在の制度では、電力は地域ごとに設立された電力会社が独占的に供給することになっている。しかも電力料金は、電力会社がコストを積み上げる総括原価方式によって算定している。競争がないので、事実上、電力会社の言い値で電気料金が決まっていたわけだ。市場原理を無視した制度である。

コメント0

「「燃やさない文明」のビジネス戦略」のバックナンバー

一覧

「電力自由化の虚と実」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もっと事業を効率化して、料金を下げて、消費者に貢献しないと業界はだめになってしまう。

和田 眞治 日本瓦斯(ニチガス)社長